記事一覧

2003年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての地方自治体と従業員300人を超える事業主は、今年度中に行動計画(計画対象は0歳〜18歳)策定を義務づけられています。生活者ネットワークがある都内33自治体で策定状況の調査を行いまし...

世界の流れに逆行するな！ 　東京都は、 これまで５年間続けてきた 「子どもの権利擁護委員会」 を2004年度から廃止しようとしています。 当委員会は、子どもへの虐待やいじめの深刻化にともない、第三者の相談・救済制度の必要性を「東京都児童福祉審議会...

生活者ネットワークの政治は、市民生活の現場にある問題を調査することから始まります。そして、調査の結果を整理し政策化し、議員は問題解決のコーディネーターとして政治と生活をつなぎます。各地域での調査活動と政策実現にむけた活動をまとめました。 ...

講師：森田明美さん(東洋大学社会学部教授) 7月22日、東京・生活者ネットワークは「子どもの権利の実現と子育ち・子育てのあり方」について、学習・討議しました。以下はその概略です。 ● 少子化社会対策基本法と女性責任論少子化社会対策基本法は、99年に...

子ども救済を語ろう！ 「子どもの権利条例東京市民フォーラム」は、「子どもと市民による子どもの権利条例づくり」を目標として2000年10月に設立され、条例に関する情報を共有しながら市民と議会および行政などとの交流をはかる市民団体として活動している...

「東京都子どもの権利条例を実現する会」（代表　染谷益美）は、9月、都議会に9万2202人の署名を添えて、東京都に「子どもの権利条例」の制定を求める請願を提出しました。提出にあたっては民主、社民、共産、自治市民、無所属クラブ、生活者ネットの議員...