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都市・環境委員会（12月11日）での新井美沙子の討論 　今回の議案は建設に要する費用が2110億円から4600億円に変更というものですが、この費用には水源地域対策特別措置法や基金にかかる費用と利子が含まれておらず、それらを含めると推計総額8500億円にも...

「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」から 　生活者ネットワークは「東京に暮らす若い人たちの意識調査と生活時間調査」を、2004年４月〜５月に実施しました。「生活時間調査」都内に住む16〜30歳の独身男女対象。379人より回収。平日と休...

若い力とともに新しい政治を「政策ゼミ＠Tama」 〜地方自治の現場に直接ふれて、政策をまとめる〜 　分権社会を迎え、今、日本はあらゆる意味で転換期にあります。子育て・介護の社会化、税や年金・医療などの社会制度改革、憲法改定の動き…。次代を担う若...

2003年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての地方自治体と従業員300人を超える事業主は、今年度中に行動計画(計画対象は0歳〜18歳)策定を義務づけられています。生活者ネットワークがある都内33自治体で策定状況の調査を行いまし...

世界の流れに逆行するな！ 　東京都は、 これまで５年間続けてきた 「子どもの権利擁護委員会」 を2004年度から廃止しようとしています。 当委員会は、子どもへの虐待やいじめの深刻化にともない、第三者の相談・救済制度の必要性を「東京都児童福祉審議会...

生活者ネットワークの政治は、市民生活の現場にある問題を調査することから始まります。そして、調査の結果を整理し政策化し、議員は問題解決のコーディネーターとして政治と生活をつなぎます。各地域での調査活動と政策実現にむけた活動をまとめました。 ...