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安易な「女性財団廃止」案 　女性財団は、都の第三セクターですが、男女平等推進を進める行政・市民の連携の要とされてきました。しかし、都は昨年「行財政改革」を理由に、この財団の廃止を突如提案してきました。私たちは、他の第三セクターとは違う、財...

　昨年設置された「都議会の在り方検討委員会」で、私たちは、公用車使用の廃止など特権化した事項の見直しなど様々な議会改革を提案してきました。この中で、男女平等施策を推進していくため、都議会議員の「産休・育休制度」を提案し、議会内部の同意を...

　渋谷にあるウィメンズプラザをご存じでしょうか。1996（平成８）年に多くの女性たちの働きかけで作られた男女平等センターです。この運営を担っている財団法人東京都女性財団が、昨年の11月に出された総務局行政改革推進室の「監理団体総点検」により、...

生活者ネットの女性部会が行なった調査結果がまとまりました。 調査対象を「収入を得て働く男性」「収入を得て働く女性」「収入をともなう仕事についていない女性」の３つのタイプにわけ、それぞれ3分の１ずつ、約７００人からの回答を得て「女性と労働」...

〜DV防止条例にもりこみたい項目〜「女性への暴力について」東京都内31自治体の施策を調査 東京・生活者ネットワーク女性部会 2月26日（土）付朝日新聞記事では、総理府男女共同参画室が昨年秋、20歳以上の男女450人を対象に「夫や恋人など親密な関係にあ...

　1986年のチェルノブイリ原発事故は事故そのものの重大性だけでなく、ヨーロッパやアジアの広い地域に放射能による食品汚染を引き起こしました。厚生省（当時）は放射能の残留基準値を設け、ヨーロッパ全域からの輸入食品のうち16品目について検査を実施...