記事一覧

　国連子どもの権利条約が締結されてから来年で20年を迎える。東京・生活者ネットワークも呼びかけ人として参加する子どもの権利条例東京市民フォーラム(代表：喜多明人早稲田大学教授)は、10月4日、第8回の集いを開催。次世代育成支援・後期計画と子ども...

生活者通信　No.205　10月号　2008年10月1日発行(１面)●立法機関としての役割を果たしうる議会へ　議会基本条例の制定をめざす議会改革特別委員会—多摩市　「使える議会」への改革をめざす　多摩市議会史上初！　「出前議会」を開催　議員の自由討議を保障...

記録的雨量により、ゲリラ豪雨とも言われた今年8月の局所的な集中豪雨により、豊島区では下水道で工事中の作業員の命が犠牲になりました。この都市型集中豪雨は、地面近くの暖かい空気が上空にのぼって積乱雲を発達させ、激しい雨を降らせるもので、都市の...

福田首相辞任劇は、政権維持、党利党略、官僚組織の保身がみえる。総裁選候補による政策論争も、いかにも国民が選択するような錯覚をいだかせるが所詮一党内の騒ぎにすぎない。規制緩和と自由競争による淘汰からすさまじい勢いで格差がつくられ、セーフテ...

水辺の調査の一環で、東京・生活者ネットワークは「東京川辺遊覧　川から見るまちづくり」ツアーを企画。神田川ネットワークの糸井守さんの解説付で、釣り船で隅田川→神田川→日本橋川→隅田川→東京湾と周遊して水辺から都心を観る企画です。 川をめぐってい...

すべての自治体及び事業主（従業員300人超の企業）は、次世代育成支援地域行動計画策定が義務付けられています。この計画は、2005年〜2014年の10年間の計画で、今年度は後期5年間（2010年〜2014年）の行動計画策定の準備が始まる年です。国が策定する行動...