記事一覧

招致推進活動に総額１５０億円！！ 　2008年北京オリンピックは中国が国威をかけて華々しく行なわれたが、 終わってしまえばその高揚感はあっという間に過去のものとなってしまった。 　一方、 「2016年オリンピックを東京に！」 という知事の公約実現のた...

急がれる学校の安全対策 　学校の安全対策は、 事件・事故が起こる度に文部科学省−教育委員会−学校へと通達やマニュアルを送るだけの対応に終始してきた。 子どもの事故や災害を補償する学校災害給付件数を見ると、 1977年に１００万件を超え、 後の子ども...

多重債務者支援に東京都がセーフティネット貸付を開始！ 　格差社会はワーキングプアやネットカフェ難民、 就学費未払いの増加、 多重債務、 高齢者における医療格差などに顕著に現れている。いずれも都市部において顕著に見られることから東京問題の一つ...

高齢者の地域ケア構想を制度を超えて描きだす—そのことが問われている 　２０２０年、 東京都は４人に一人が65歳以上という時代を迎える。 特に一人暮らしや、 高齢者のみ世帯が多い東京では、 介護が必要になったら個人で対応できるものではない。 ２００...

子ども・保護者・教師を支え、教育環境を整えることこそが求められている 　石原都政による教育行政は、 都立高校・大学改革、中高一貫校新設など一見新しい発想で取り組んでいるかに見える。 しかし、 議論のないままのトップダウンの決定方法や改革内容...

予定地の住民を支える「生活再建支援法」制定を！ 　都市の成長を前提とした水需要や、 発電が本当に必要か。 無駄な公共事業の代名詞・ダム工事への根拠はあらゆる意味で、 すでに崩れている。 2001年、 長野県知事に就任した田中康夫さんによる「脱ダム...