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東京はラスト・スパート（2/9まで） 昨年12月9日にスタートした東京都、大阪市で「原発」の是非を問う住民投票実現のための直接請求署名活動。大阪では法定署名期間の１カ月間で、直接請求に必要な有権者の50分の1（約4万3千人）を優に超える約6万1千人の...

生活者通信　No.244　1月号　2012年1月1日発行 (１面)●危機的状況下における子ども支援　第2回アジア子どもの権利フォーラム2011日本大会開催される！　後回しにされる　被災子どもの現状　復興に参加したい—8割　子どものエンパワメントに支援を　東京・...

　未曽有の大震災と原発事故による混乱と苦渋に満ちた1年が明けました。放射能汚染の拡がりは、子どもの健康への不安を増大させ、農産物や海産物への影響はじわじわと明らかになり、長期に及ぶことが予測されます。　これから本格的になる被災地の復興、特...

年が改まり2012年となりました。 福島原発事故は、これまでの社会や生活を根本から考え直すとを迫りました。しかし、政府は収束をいいつのり、メディアは忘れさせようと動いています。 相変わらず放射性物質がふりそそいでいる現実を忘れることなく、ロー...

政官財界、学者、メディアの責任を追及する市民の力量もまた、問われている 3・11以降、日本政府が発表する情報への不信感が国内外で増している。一方で、納得できる情報をインターネットにもとめる人が急速に増えている。10月29日、未来を拓くエネルギー...

マニフェスト「コンクリートから人へ」に期待した国民の意思は無視された 　民主党は09年の衆院選で「国民生活が第一」「無駄な公共事業の廃止」を掲げ、多くの国民の共感を得て、政権交代を実現した。八ツ場ダム中止はその象徴だった。政権交代直後、鳩山...