記事一覧
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常設型住民投票条例制定を求める陳情、都議会総務委員会で否決!
住民投票を実現させる会(代表 大島崇)とともに東京・生活者ネットワークが取り組み、1万0275筆の署名とともに提出された常設型(実施必至型)住民投票条例の制定を求める陳情は、2月18日都議会総務委員会で審議されました。理事者への質問という形で審議... -
生活者通信 2013年2月号 No.257
生活者通信 2013年2月号 No.257 2013年2月1日発行 (1面) ◆市民が育てる 東京・未来 東京・生活者ネットワークは53人の女性議員をもつローカルパーティです やない克子(やない・かつこ) 練馬区 奈須りえ(なす・りえ) 大田区 小松久子(こまつ・... -
シンポジウム「子どもたちと一緒に考える被災地の復興支援の今後」開かれる
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から1年10か月。被災した子ども・子育て家庭は非常に多いにもかかわらず、被害の実態把握が遅れ、必要な取り組みが十分にされているとは言えません。東日本大震災子ども支援ネットワークは国連子どもの... -
東京を「自治」のまちに~新春の集いで全員当選を誓う
「福は内! プルトニウムは外!」 2013新春の集い(1月30日 中野サンプラザ)第1部は、原子力と核開発の核心を歯に衣着せぬ語りで迫る、講師 アーサービナードさんのお話におおぜいの参加者に共感の輪が広がった。また、6月23日に決定した都議会議員選挙... -
若者を中心とした働き方を考える
厳しい経済状況が続く中、企業は人件費の削減するため、非正規雇用を拡大しています。以前は主たる働き手がいて、それを補完する働き方として主に女性の働き方でしたが、リーマンショック後は急激に男性や若者にひろがり、2011年の総務省の労働調査では全... -
原発子ども被災者支援法の実施を求め自治体議会が意見書―武蔵野市議会 西東京・東村山・小金井の各市議会でも
2012年6月21日、先の国会で全会一致で可決成立した「原発事故子ども被災者支援法」は、原発事故被災者、特に子どもへの特段の配慮が必要であることに鑑み、避難した人・残った人・帰還する人すべてを対象に安定した生活を支援することを目的としている。第...