生活者ネットワークは実現しました

生活者ネットワークは実現しました

～２００４年

• 食品安全条例制定（２００４年3月）
• 「化学物質子どもガイドライン」の作成
• 地下水・湧水の回復と保全を図る自治体連絡会の実現
• 都内初の遺伝子組み換え作物の屋外栽培実験の中止
• 子どもの権利擁護・・児童福祉審議会の中の専門部会に位置づけ
• ケアマネージャー相談窓口の設置を促進
• 公共事業における入札制度の透明化・予定バランスシート導入
• 高齢者の円滑入居条例で、都に独自の融資制度を実現

２００５年～

• 政務調査費は1円からの領収書添付で公開にこぎつける
• 遺伝子組み換え作物の栽培に関する対応指針作成・・2006年５月
• 冷凍食品の原料原産地表示を実現
• 都営交通や都庁内の障がい者用トイレの改善
• 帰宅困難な災害弱者に高齢者・妊婦を位置づけ
• 避難所の自治体調査と耐震化促進
• 消費生活相談員の処遇改善
• 産科医療に助産師活用
• 新規採用教員への正式採用前の研修実施
• 若者による若者支援プロジェクト
• 審議会や専門家会議の公開及び傍聴枠の拡大
• 外国人児童生徒への日本語教育にボランティアの活用
• 下水処理場付近の雨天時の水質調査実施
• 知的障がい者の庁内雇用(アルバイト)
• NPO法人への融資制度
• 多重債務者への生活サポート事業の創設

２００９年～

• 防災会議や避難所運営に女性の参画
• 都有地活用で特養や保育所の整備促進
• 子どもの権利擁護の電話相談を改善
• 都立霊園に樹木墓地開設
• 放射能測定の拡充と結果の公表
• 水銀の使用量削減や廃棄管理の徹底
• 地域との連携でNICUからの退院を促進し、周産期医療の充実
• 新卒未就職者へのフォロー体制創設
• 太陽光発電のための屋根貸しビジネスモデルの提案
• 直接請求代表者の意見表明の場の確保
• 高齢者にも優しい公共トイレの表示
• DV被害者を支援するNPOの活用
• 小規模保育事業への支援と家庭的保育事業の拡大
• 入札参加者の格付けに障がい者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮する
• 里親解除後の18歳以上の子どもへのアフターケア

２０１１年

• 防災計画に女性の視点、子どもの視点を入れる（防災会議メンバーに女性がゼロだった）
• 放射能測定の拡充（学校給食の食材検査、牛乳の放射能測定結果の公表　

２０１２年

• 水銀製品削減へ
• 原発都民投票直接請求議会審査（２０１２年２定）
• 都立小平霊園に樹林墓地開設
• 都立公園の防災機能
• DV被害者への自立支援の充実、デートDV防止の啓発
• 多摩産材の公共施設への利用促進と供給体制の支援
• 空き家の利活用の促進
• 都立高校中途退学者支援と対策
• 周産期医療の充実

２０１３年

• 東京駅、都庁に駐輪場
• 都営住宅のソーシャルミックス

２０１４年

• 総合評価型入札で業務委託にも男女平等の評価項目
• 連光寺・若葉台里山保全地域指定

２０１５年

• 人権施策推進指針見直し（２０００年以来）
• 性犯罪被害者ワンストップ支援開始
• オリパラのコンセプトに性的指向を入れる
• 都有地活用（福祉施設をつくる）が広がる
• 海ごみからマイクロプラスチック対応

２０１６年

• 液体ミルクの防災備蓄（知事交代により）
• DVやストーカー被害者支援

２０１７年

• 公文書管理条例
• 「やさしい日本語」㏋に採用
• 費用弁償全額廃止

２０１８年

• 障がい者差別解消条例
• 人権条例（SOGI、ヘイトスピーチ）
• 福祉避難所へのケア体制支援

２０１９年

• ソーシャルファーム条例
• 子どもの虐待防止条例
• 性教育の手引き改訂
• ゼロエミッション東京戦略（気候非常事態宣言の請願は継続となったが、知事は「気候危機行動宣言」と称してCO₂実質ゼロへの道を描いた）

２０２０年

• 公共施設のZEB化
• （コロナ）感染拡大防止協力金の支給対象にNPOも入れる
• 紙おむつのリサイクル
• 犯罪被害者支援条例

２０２１年

• 東京都こども基本条例
• 訪問介護従事者のPCR検査

２０２２年

• ヤングケアラー支援
• 手話言語条例（議員提出議案）
• 都営住宅への太陽光パネル設置、断熱仕様レベルアップ

２０２３年

• 香害ポスター掲示などで周知
• 特別緑地保全地区への都補助

２０２４年

• 配偶者暴力加害者プログラム事業費補助（DV加害者の再発防止のために、DV加害者更生プログラム）