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常設型住民投票条例制定を求める陳情、都議会総務委員会で否決!
住民投票を実現させる会(代表 大島崇)とともに東京・生活者ネットワークが取り組み、1万0275筆の署名とともに提出された常設型(実施必至型)住民投票条例の制定を求める陳情は、2月18日都議会総務委員会で審議されました。理事者への質問という形で審議... -
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若者を中心とした働き方を考える
厳しい経済状況が続く中、企業は人件費の削減するため、非正規雇用を拡大しています。以前は主たる働き手がいて、それを補完する働き方として主に女性の働き方でしたが、リーマンショック後は急激に男性や若者にひろがり、2011年の総務省の労働調査では全... -
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原発子ども被災者支援法の実施を求め自治体議会が意見書―武蔵野市議会 西東京・東村山・小金井の各市議会でも
2012年6月21日、先の国会で全会一致で可決成立した「原発事故子ども被災者支援法」は、原発事故被災者、特に子どもへの特段の配慮が必要であることに鑑み、避難した人・残った人・帰還する人すべてを対象に安定した生活を支援することを目的としている。第... -
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全国市民政治ネットワーク 全国交流集会2012 in北海道 開催される
昨年11月23~24日の両日、標記の交流集会(全体テーマ:今こそ、市民政治を拡げよう)が、雪交じりの札幌市で開催された。36年前に発足した東京・生活者ネットワークを起点に、参加と自治の市民政治の推進を掲げるローカルパーティ(地域政党)は、神奈川... -
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2013年 新しい年を迎えて
今年、東日本大震災と東京電力・福島第一発電所の原発事故から2年目を迎えます。被災地ではいまだ故郷を遠く離れて大勢の方が、不自由な生活を余儀なくされており、未来を担う子どもたちを放射能被曝の不安から守り、遊びや学習の場を保障することさえで... -
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子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどいが開催されました
“いじめ”はなぜ繰り返されるのか 子どもたちのSOSと子どもオンブズの役割・活動 今年7月、大津市の中学生自殺(前年10月)が「自殺の練習」といういじめによって引き起こされたのではないか、というショッキングな報道があり、また、「いじめ自殺」問題が...