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生活者ネット 都教委による教科書選定現場への不当介入に抗議
東京都教育委員会が特定の日本史教科書を選定しないよう各都立高校に通知した問題で、10月17日、これを違法・不当として高嶋伸欣琉球大学名誉教授(教育学)ら市民団体のメンバー327人が、東京都教育委員6人に、報酬の一部返還を求める住民監査請求を起こ... -
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2020東京五輪開催にともなうネットの質問・意見開陳に、都知事、激高!?
9月8日に2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことから、都議会は祝賀ムードいっぱいで、都議会第3回定例会(9月18日~10月11日)は、道路や地下鉄の輸送力強化、空港や港の整備、競技施設の建設、スポーツ振興などオリンピック... -
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復興庁、11日支援法基本方針案閣議決定?! 被災者の訴えにゼロ回答、パブリックコメント無視に異議!
東京電力福島第一原発事故を受け、国会議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」。1年2カ月という長期間棚上げにされた挙句、復興庁がこの8月30日に示し、4963件のパブリックコメントが寄せられた「基本方針案」の修正案の概要が昨10月9日に判... -
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ドキュメンタリー映画『逃げ遅れる人々』~飯田監督に聞く災害弱者支援、障がい者福祉のかたち
大地震が東北、関東を襲った2013年3月11日。そして津波、原発事故。あの時、福島で、宮城で、岩手で、ハンディのある人たちの身に何が起こっていたのだろうか。映画製作は2011年6月、「東北関東大震災障害者救援本部」の要請を受けるかたちで始まった。緊... -
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原発事故子ども・被災者支援法「基本方針」案に意見提出
東京・生活者ネットワークは復興庁が公表した「基本方針」案に対するパブリックコメントに、以下のような意見を提出しました。 東京・生活者ネットワーク代表 西崎光子 復興庁は「原発事故子ども・被災者生活支援法」の基本方針案をまとめ、翌30日これを... -
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原発事故子ども・被災者生活支援法「基本方針(案)」に異議! 法の理念・被災者の選択の権利保障は、極めて不十分
復興庁は8月29日、それまで1年以上も棚上げ状態に置かれていた「原発事故子ども・被災者生活支援法」を実施にむけるための基本方針案をまとめ、翌30日これを公表。来る9月13日を期限にパブリック・コメントを求めている。 しかし、示された基本方針案は、...