まちづくり– category –

日本では、じつに70年ぶりの改革となる「選挙権年齢を18歳以上に引き下げる」改正公職選挙法が今春、成立した。新たな政治参加システム18歳選挙権は、公布後初の国政選挙となる来夏の参院選から適用されることから、高校３年生の一部は投票に参加すること...

    ――報道によると26日午前、愛媛県の中村時広知事は、伊方原発3号機（同県伊方町）の再稼働計画に「同意」の意を表明した。記者会見で知事は「火力発電や再生可能エネルギーは、原発に比べコストや安定供給などの面で劣る」「国の方針、四国電...

◆暴走！新国立競技場　なぜ引き返せなかったのか？   総工費2520億円。無節操に膨らんだ新国立競技場の整備計画が7月17日、白紙撤回された。北京五輪約540億円、ロンドン五輪約610億円と比べても呆れるほど破格な規模に国民の怒りが噴出し、白紙撤回...

9月23日、「さよなら原発さようなら戦争全国集会」（主催：「さようなら原発」一千万署名市民の会）が、代々木公園で開催され、2万5千人が参加、生活者ネットワークメンバーも各地域から多数が参加した。       メインステージの野外音楽堂...

連日連夜国会周辺に、全国各地の街々に、中高生、大学生、子育て世代や壮 年、高齢層に至るまで、多くの人々が集まり、安倍安保法案の危険性を訴え廃案を求めている。にもかかわらず安倍政権は、そのような国民の声に向き合おうとせず、数百の地方議会から...

９月４日、衆議院第１議員会館を会場に自治体議員立憲ネットワーク（共同代表に生活者ネットワークの西崎光子都議会議員、世話人に同じく小松久子都議会議員ら）主催の緊急国会集会が行われました。6月24日、7月16日の集会に続いての緊急国会集会で、安倍...