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第7回市民と行政の協議会報告 「市民と行政の協議会」は、都議会議員がコーディネーターとなって市民の提案や問題の解決をはかるため、直接市民と行政が政策協議する場です。　2000年環境庁の行った調査結果から東京湾のダイオキシン汚染の深刻な実態が明...

　これまで容器包装リサイクル法への対応については、改正の必要性を主張してきましたが、その他プラスチックなどが対象となった昨年４月の完全施行でより問題があきらかになったと思われます。生活者ネットワークは、実際に当事者として苦しんでいる自治...

　2000年春、循環型社会形成推進法をはじめとして、六つの環境、廃棄物関連の法律が成立しています。政府は、これをもって循環型社会元年といっていますが、基本法は単なる理念法でしかなく、循環社会をどうつくるのかのみちすじが示されているとはいえま...

生活者ネットワークの環境部会、エネルギーチームは、今後のエネルギービジョンをまとめました。詳しくはお問い合わせください。 １脱原発宣言●建設予定の原子力発電所は計画を中止する。原子力発電は段階的に縮小し、将来的に廃止する。・核燃料リサイク...

　2月24日、「小児等の環境保健に関する国際シンポジウム」が、環境省の主催により開催されました（港区三田）。研究者、行政担当者のほか、子どもの保健指導に携わる人や市民、市民活動団体などが参集。国内外で行われている子どもの健康と化学物質に関す...

岩手・青森県境の不法投棄問題の調査から 東京・生活者ネットワーク都議会議員・大河原雅子 事業者責任と広域処理が前提となっている産業廃棄物は、リサイクルや適正処理を求め、全国を移動します。その処理に安いコストを求めた結果、時として不法投棄な...