都議会自民党の裏金問題の真相解明を

2025年2月19日

都議会生活者ネットワーク　岩永やす代

都議会自民党による政治資金収支報告書不記載問題は、会計担当職員が略式起訴、罰金が科される事態となりました。自民党国会議員の裏金問題による政治不信が広がるなかで、都議会でも政治資金パーティーの裏金事件が発覚したものです。議長は辞任しましたが、長年にわたり法令違反が続いていたことの説明はされていません。政治への信頼失墜、都議会への失望を招いた都議会自民党の責任は重く、まずは、全容を明らかにし真相を究明する必要があります。

本日第１回定例会が開会し、共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの６会派４０人が、真相を解明するための｢政治倫理審査委員会設置要綱案｣を共同提案しました。裏金問題の関係者から経緯や内容を聞き、そのうえで、再発を防止し政治倫理を確立していく必要があります。ところが、この提案は否決されてしまいました。

いっぽう、自民党、都民ファースト、公明党の３会派が提出した｢政治倫理条例検討委員会設置要綱案｣が可決されました。条例の必要性は言うまでもありません。しかし、裏金問題の解明なくして、政治倫理の確立は実現せず、再発防止のためにも真相究明は欠かせません。今回の問題を放置したまま条例を検討することは問題です。また、この要綱ではメンバーに少数会派が入っておらず、発言機会がありません。しかも、打ち合わせ会が非公開で行われ、議会運営委員会の理事会のように、実質的な議論の場が打ち合わせ会になって、議論がまったく見えなくなるおそれがあります。政治資金をはじめ政治倫理に関することは全議員に関わる問題であり、オープンな議論が必要です。この提案には反対しました。

条例をつくるだけでは、この問題は解決しません。生活者ネットワークは今日立ち上がった条例検討委員会の委員にはなれませんでしたが、委員会で真相解明も含めて議論するよう今後も求めていきます。