核兵器禁止に向け被爆国の責任として、日本は真の外交力駆使を！　～核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めます！

核兵器禁止に向け被爆国の責任として、日本は真の外交力駆使を！

～核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めます！

2023年11月20日

東京・生活者ネットワーク

戦況が泥沼化するロシア・ウクライナに加え、事実上の核保有国と言われるイスラエルがパレスチナ武装勢力の戦闘激化により、子どもを含む多くの市民が犠牲になっています。核兵器をめぐる脅威が現実味を帯びるなか、今こそ日本は外交力を駆使して核保有国と非核保有国の橋渡しに努め、核廃絶の実現に向けた主導的役割を果たさなければなりません。

今月11月27日から12月1日にかけて、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の第２回締約国会議が開催されます。

核兵器禁止条約が2021年1月に発効したことを受け、第1回締約国会議は昨年6月、ウクライナと交戦中のロシアが核の使用をちらつかせる中で開催されました。核兵器の非人道性を再確認した「ウィーン宣言」を採択し、核抑止論は誤りであると断言しました。また条約の内容を実現する具体的な手順や行動を定めた「ウィーン行動計画」も採択されました。

核廃絶に向けて前進が見られた一方、核保有国やその同盟国の多くは日本も含めて参加せず、今後、条約の実効性を高めるために欠かせない、これらの国の参加が大きな課題として残りました。日本が唯一の戦争被爆国でありながら、条約に署名・批准していないばかりか、締約国会議へのオブザーバー参加すら見送ったことは、被爆者たちを失望させました。

今年5月に広島で開催されたG7サミットでは、首脳たち全員が平和記念公園を訪れ、核軍縮に関するG7初の首脳声明「広島ビジョン」も策定されたことで、議長として臨んだ岸田首相は成果を誇りました。しかし核廃絶への具体策は何ら示されず、カナダ在住の被爆者でノーベル平和賞受賞者であるサーロー節子さんは「失敗だった」と厳しい評価を下しています。

日本が核兵器禁止条約を早期に署名・批准することはもちろんですが、まずは、近く開催される第2回締約国会議にオブザーバーとして参加することがその一歩になると考えます。
すでに多くの市民団体が参加要請を行うほか、若い世代からも核兵器の廃絶を目指し国内外で活動している大学生で作る団体が参加を求める４万筆を超える署名が外務省に提出されるなど、多くの声が上がっています。東京・生活者ネットワークは平和を紡ぐ次世代のためにも、この機運を逃すことなく第2回締約国会議に日本がオブザーバー参加することを強く求めます。

イスラエルは即時停戦を！　イスラエル・パレスチナは「話し合い」を！　私たちのミライに戦争はいらない！などと声をあげる市民ら。市民連連合しながわの呼びかけで行われたキャンドル集会。11月16日。品川区大井町