2023年度東京都予算編成に関する要望を提出

2022年12月22日

都議会生活者ネットワーク　岩永やす代

 

新型コロナウイルス第8波の感染拡大が始まっています。引き続き、自宅療養者の死者をなくすよう医療体制の準備をしっかりすすめる必要があります。ポストコロナの経済回復がすすめられていますが、拡大した格差は生活困窮者や非正規雇用の貧困を全く改善していません。とりわけ女性や若者の貧困は深刻であり、自殺者が増え続ける中、自己責任で済ませてはいけない緊急の課題です。

こども基本条例を中心に施策が動き出しています。大人も含めこども基本条例の理念を共有し、子どもや若者が希望を持って生きる社会の充実が必要です。

ところが、保育現場での置き去りや事故、学校現場でも子どもをまもるべき大人が加害者となる事件が後を経ちません。さらにカルト２世問題、若者の自死の増加など分断と格差が広がっており、子どもや若者を取り巻く環境はますます厳しくなっています。保育園や学校こそ、子どもの安全安心が守られなければなりません。そのためには現場の保育士や教員の定員数を増やし、保育士や教員不足を速やかに解消すべきです。

そして、社会の縮図である学校こそ、多様性に満ちた場であるべきです。充分な人員を配置することで、障がいや医療的ケアの必要な子どもが地域の学校でともに学べるインクルーシブな学びの場としていくことが必要です。

持続可能なまちをつくっていくことは、今を生きる世代に課せられた｢未来への責任｣です。気候危機対策で、都はCO2削減のため、環境確保条例改正による制度づくりと積極予算による事業実施をセットでをすすめています。再生可能エネルギーは、円安にも国際情勢にも強い国産エネルギーです。エネルギーだけでなく、プラスチックをはじめとするごみ問題の解決や、人も生態系も蝕む有害化学物質の削減・廃止、人口減少と逆行する新たな開発や不要な公共事業を見直しメンテナンスへのシフトも必要です。資源循環の取り組みは企業も始めており、リユース、リペアを基調にしたサーキュラーエコノミーのしくみを早急につくらなければなりません。

性暴力被害者が声を上げたことでようやく顕在化したセクシュアル・ハラスメントの根深さは、日本社会がいかにジェンダー平等に後ろ向きであるかを象徴しています。困難女性への支援を拡充するとともに、高齢者や障がい者、外国人など多様な人が暮らす東京こそ、だれもが自分らしく生きられるまちをつくるべきです。

都議会生活者ネットワークは、ひとを大切にし、多様な個性が自分らしく地域で安心して暮らせる持続可能な生活のまち東京の実現にむけた提案をまとめました。

予算編成に会派の提案が反映されるよう、個々に要望します。

 

 

 

 

 

 

 

※表紙画像をタップすると、予算提案書を見ることができます。