2021都議選政策　女性への暴力をなくすために自治体施策を変えよう

東京都内（区・市）のセクハラ・ＤＶ・性暴力についての施策を徹底調査

東京・生活者ネットワークは、女性の安全安心自治体調査を行いました。

政治の力でジェンダー平等の実現を
女性への暴力をなくすために自治体施策を変えよう

「女性活躍」を掲げているにもかかわらず、日本のジェンダー・ギャップ指数の世界ランキングは低迷を続けています（2021年120位、2020年121位、2018年110位）。この間、官僚や首長、議員など公人が次々とセクシュアル・ハラスメントの事件を起こし、性暴力の被害者が救済されず逆にバッシングされるような現実を、私たちは目の当りにしてきました。これは、政治の場に圧倒的に女性が少ないことが大きな要因である、ジェンダー・ギャップ指数の低さと無関係ではありません。

東京・生活者ネットワークは、足元からこの状況を打破していくため、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力の3テーマで、自治体施策調査を実施しました。法律に基づき、国や東京都、区、市による相談・支援策としてできることはたくさんあります。しかし、調査からは、とても充分とは言えない状況が明確に見えてきました。

施策のチェックを行い改善するのが議会の役割、つまり政治のしごとです。生活者ネットワークは、政治の力で女性への暴力根絶をすすめることで、同時にＬＧＢＴＱの人たちも含めたすべての人権侵害をなくしていきます。

※画像をクリックすると、調査報告全文（1ページから4ページまで）が、お読みいただけます。