ジェンダー・ギャップ指数2021をうけての声明

ジェンダー・ギャップ指数2021をうけての声明

120位の現状を直視し、国・地方公共団体はすみやかに改善策を！

2021年4月1日

東京・生活者ネットワーク

3月31日、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数2021が発表された。日本は120位（前年121位）だが、156カ国中（前年153カ国）であることを考えると実質的には後退であり低迷のままである。この1年、相変わらず国会議員や元総理大臣のオリ・パラ組織委員会会長、自治体議員など公人によるジェンダー平等に関する差別発言が続いた。同時に、そうした蔑視発言に対する社会的抗議の声も強まったが、数値的データをもとに算出されているジェンダー・ギャップ指数の順位からは、政策的解決が不充分どころか低迷していることが読み取れる。

指数は、政治・経済・教育・健康の4分野14項目で各国の男女格差を分析したものだが、日本は政治147位(144位)、経済117位(115位)、教育92位(91位)、健康65位(49位)※。特に政治分野の遅れはひどく、国会(上院＝衆議院)の女性割合は9.9％と1割にも満たない。2018年に政治分野における男女共同参画推進法が施行されたにもかかわらず、この状態を放置していることは見過ごせない政府の怠慢である。

経済分野では、各項目のうち特に管理職に就いている数の男女差が大きい（139位）。まずは民間企業のけん引役となるべき国や地方公共団体の状況から是正していく必要がある。しかし、例えば東京都は女性管理職の割合17.0％と鳥取県の20.9％に次ぐ2番目の高さだが（都道府県、2020年4月1日現在、内閣府）、政府が当初目標にしてきた社会の指導的地位に占める女性の割合を30％程度にするという目標値からは程遠い。

政治も経済も、修正された2030年までに同水準とする目標に向けて、クオータ制など具体的なポジティブ・アクション（積極的改善措置）を取り入れ、すみやかに実効性のある対策を行うべきである。

生活者ネットワークは、東京都議会、都内の区・市議会において女性議員を出し続け、政治への女性参画へ実績をつくりながら、男女共同参画に関する自治体調査や議会での政策提案を続けてきた。ジェンダー・ギャップ指数2021の120位という結果をうけ、政府、東京都、市区町村に改善策の実施を強く求めるとともに、自らも行動し続けることを、ここに表明する。

※（　）内は前年の順位

以上

フラワーデモに賛同する街頭アピールに立つ、東京・生活者ネットワーク都政担当政策委員の関口江利子。3月11日、世田谷区の成城学園前駅で