柔軟剤などの香りによる健康被害をなくそう！

7月1日、香害をなくす連絡会が実施した「香害」アンケートの集約結果が発表された。2019年12月から2020年3月までに寄せられた回答は9000件にものぼった。

回答者のうち約8割の7136件が「香りつき製品で具合が悪くなったことがある」と答えている。無作為抽出によるアンケートではないため、関心のある人が回答した傾向が強いが、割合としてだけでなく7000人以上の健康被害の事例が集まったことの意味は大きい。

製品は柔軟剤が6000件以上と多く、続いて香りつき合成洗剤、香水、除菌・消臭剤と続く。症状は頭痛、吐き気が圧倒的に多い。中には仕事を続けるのが困難となり退職せざるをえなかったり、学校に行けなくなる、入院する、などの回答もあった。

会としては今後、以下の4つを運動として求めていく。

1　成分開示＝全メーカーの日本語での開示と国による義務化

2　香りが持続する技術への規制

3　子どもへの対策と学校での実態調査

4　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ)の「香り付き製品使用自粛の方針」を活用した医療機関などでの香り付き製品の使用禁止

衆議院第一議員会館で開かれた、香害をなくす連絡会アンケート結果発表。2020年7月1日

東京・生活者ネットワークでは、学校保健での香害対策についての調査を行っており、香害をなくす連絡会実施のアンケート結果も活用しながら、東京都や区・市での対策と国による規制に向けて、動きをさらに強めていきたい。

※香害をなくす会「『香害』アンケート」結果はこちら

※東京・生活者ネットワーク「学校保健における香害対策アンケート」結果はこちら