東京都議会第4回定例会を終えて

都議会第４回定例会を終えて
山内れい子と都議会生活者ネットワークの提案

２０１９年12月3日～18日、東京都議会第4回定例会が開催されました。今議会における都議会生活者ネットワークの提案、都議会議員山内れい子の主張を、以下にダイジェストし報告します。

若者が提出した「気候非常事態宣言を求める請願」　可決ならず

スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんが、国連の気候変動サミットで、気候変動の危機を問い、重ねて確たる対策に踏み出したとは言えない大人世代・大人社会に向けて憤りの声を上げた。
グレタさんの、この行動に共感した若者たちが、今議会に｢気候変動に対する非常事態宣言を求める請願｣を提出したが、党利党略が先行するなか、可決には至らず「継続審査」とされたことは、残念でならない。
続く12月開催のCOP25では、温暖化防止にかかる日本政府の後ろ向きな発言に批判が集まるなか、「気象災害で２０１８年の最大の被害国が日本だ」と、ドイツの環境NGO：ジャーマンウオッチが公表している。この１０月に相次いだ台風による広域被害を見ても、気候変動問題は、今まさに東京も直面している危機であることがわかる。一日も早く「気候非常事態」を宣言し、具体的に行動するよう知事に強く求めた。

台風による風水害被害を新たな教訓に、防災・減災対策の早期見直しを！

甚大な台風被害が現実のものとなっている今日、地震対策に加え、風水害時の防災対策の強化と抜本的見直しが急務となっている。避難勧告のあり方や避難場所と移動手段の確保など、民間への協力要請を含め検討を進めなければならない。▼都有施設を災害種別に見直す、▼区市町村と迅速に協定を結ぶ、▼広域避難のあり方の検討——などを求めた。

八ッ場ダムの治水効果について
氾濫防止・決壊防止には、河床の掘削や堤防強化こそが有効だ！

台風19号で八ッ場ダムは7500万㎥を貯水。これは本来の貯水能力を1000万㎥も上回る貯水量だったが、たまたま試験貯水中のほぼ空状態だったため、治水用の容量を大きく超える貯水ができた。もし本格運用が始まっていたら、逆に緊急放流が実施されたおそれさえあった。
そもそもダムの治水能力が限定的であることは、昨年の西日本豪雨時に日本中で認識されている。八ッ場ダムには約6500億円もの巨費が投じられたが、氾濫防止・決壊防止には、河床の掘削や堤防強化こそが有効だ。

「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願」は、採択！

｢女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書に関する請願｣が、賛成多数で可決された（自民党のみ反対）。選択議定書が国連総会で採択されて20年、日本は未だ批准していない。１２月、各国の男女平等度を示す2019ジェンダーギャップ指数が発表。日本はまたもや後退、過去最低の121位となった。世界では男女平等が進み、政治や経済分野で活躍する女性も多い。日本では、議員や管理職の女性割合が低いだけでなく、♯MeToo運動が展開されてなおくり返されるセクハラ・マタハラ、大学入試での男女差別など、意識下のジェンダーバイアスの根深さは計り知れず、批准は必須だ。
請願は採択されたが、前定例会における選択的夫婦別姓の法制化のように、意見書提出が見送られてしまってはならない。

都議会生活者ネットワークの「２０２０年度予算要望」を提出

１２月１９日には、都知事に生活者ネットの２０２０年度予算要望を、下記を主たるテーマに提出した。
●国連子どもの権利条約批准25年を機に、改めて東京都子どもの権利条例の制定を要望。

●五輪大会後の東京は、基金底をつき財政運営が厳しくなることは必至。この機を狙って政府や財界はIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を画策しているが、潤うのは外国資本と業界だ。IR誘致は絶対反対。

●超高齢少子社会・人口減少社会に伴う諸問題にこそ取り組む時だ。若者や子育て世代が家族介護のために学業や仕事を断念、看取りの後に生活困窮に陥る事態も起きている。子育て・介護を孤立させない支援策を急げ。