ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会発足 初の共同行動＠新宿駅東口アルタ前でアピール！
ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会――東京・生活者ネットワークは、呼びかけ人・賛同議員参加しています
11月26日新宿駅東口アルタ前を会場に、「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」発足後、初の共同行動が行われ、全国各地から賛同議員が駆け付け、生活者ネットワークの議員らも多数参加しました（共同宣言賛同議員326人：11月26日現在）。
若者たちが世界同時行動として取り組んでいる「グローバル気候マーチ」のプレイベントにも登録されているこの日の行動。「共同宣言」（下段）の発表に続くリレートークでは、山内れい子都議会議員、西のなお美府中市議会議員、白井なおこ日野市議会議員が順次マイクを握り、路行く人々に、ストップ！気候危機、地域から地球温暖化を食い止めるための行動を！と呼びかけました。
若者たちの声を受け止め、東京から気候非常事態宣言を！ 山内れい子都議会議員
「『地球温暖化をストップさせたい』『気候非常事態宣言を日本から発信したい』と5000人余の若者たちが立ちあがった。現在『Friday’s For Future Tokyo』の若者たちが、東京都から気候非常事態宣言を発してほしいという請願を都議会に提出している。若い人たちは政治に関心がない、発言しないと言われるが、そんなことはありません。若い人たちの声を受け止めて、東京から気候非常事態宣言を発していく、このことが今、求められています」
大切なのは行動すること 西のなお美府中市議会議員
「持続可能な社会に移行していこうという、草の根の活動＝トランジションタウン＝を府中で始めたのは8年前。市民活動だけじゃダメかも！と政治の世界に飛び込んでみたのが4年前。なかなか変わらない社会。ですが、大切なのは行動すること。世界の大きな問題も、地域から変えていこう！ともに頑張りましょう」
地球規模に考え、足元から取り組んでいこう！ Think global act local！ 白井なおこ日野市議会議員
「自治体から、市民の皆さんとともに、どんな取り組みができるかを考えていく、提案し行動する。ストップ気候危機！ ローカル・自治体から、一人ひとりの取り組みを積み上げ、実現していきましょう」
生活者ネットワークは、設立以来一貫して提起してきた「食もエネルギーも地産地消！」「原発ゼロ！持続可能エネルギーシフト」「脱プラスチック！リデュース・リユース社会を前へ」などを、さらに促進するために、地域発・ストップ！気候危機へと自治体政策の転換を求めていきます。
ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言（全文） 2019年11月26日
2016年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、「産業革命前からの地球の気温上昇を２℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をする」ことを目標とした国際条約「パリ協定」が発効しました。しかし、その後も世界のCO2（温室効果ガス）排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、産業革命前から1.1℃上昇しています。さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。
すでに、気温の過熱化によって、世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。
９月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにすること（カーボンニュートラル）を表明しました。しかし、日本政府はCO2削減目標（2030年に2013年比で26％、2050年に80％削減）の引き上げに消極的で、石炭火力発電所を増設・輸出し、世界一低い炭素税を引き上げようともしていません。
このような中で、世界中の若者がグローバル気候ストライキに立ち上がり、９月の行動には185カ国で760万人以上が参加しました。さらに世界の1100を超える自治体や政府機関が、気候非常事態を宣言し、問題の解決に総力をあげて取り組むことを表明しています。
私たちは自治体議員として、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言し、連携して以下の取り組みを広げます。
1.私たちは、気候危機が迫っていることを積極的に発信します。
2.私たちは、2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために全力で取り組みます。
3.私たちは、所属する自治体や日本政府に対して、「気候非常事態宣言」と実効的な対策と行動計画の立案と実施を求めます。
4.私たちは、気候危機に対して、市民やNPO/NGOを含む諸団体、自治体や行政機関と連携した取り組みを広げます。
以上