新春の集い　候補予定者「全員当選」を約す！

1月29日、東京・生活者ネットワーク「2019年新春の集い」を開催（会場：中野サンプラザ）しました。日頃からネットワーク運動に支援をいただいている内外の協力者、政策連携関係にある国会議員・都議会議員の皆さん、運動グループから各市民活動団体/NPOの皆さん、３３の地域ネットメンバーに加えて、2019年統一地方選挙にむけて準備活動が本格化する生活者ネットワークの候補予定者（1/29現在：40人）らが参集。経済学者の井手英策さんを迎えての第一部：講演会、第二部：交流会を通じて、2019年を、参加と自治の市民政治飛躍の年としよう、来る4月21日に行われる2019年統一地方選挙に勝利しよう、合言葉は「全員当選！」と、約す場となりました。

第一部：基調講演　

頼りあえる社会へ　～自由と可能性をすべての人に～ 

この日、標記を演題に基調講演に登壇されたのは、井手英策さん（慶応義塾大学教授：大学では財政社会学を講義）。著書 に『18歳からの格差論』『分断社会・日本』などがあり、近著に『幸福の増税論』を上梓された、注目度ナンバーワンの経済学・社会科学者です。

新春の集い第1部で講演する、井手英策さん。

井手さんは冒頭、生活者ネットワークの2019基本政策･2019政策スローガンにふれられ、――生活ネットの提案する「人権保障・地域共生社会」は、真にみんなのためのそれであるか、仮にも、低所得者・弱者・マイノリティといった社会的につくられた分断を容認し、救済をはかるためのそれであってはならないこと、みんなで支えあい分かちあう＝みんなが負担しあい、命とくらしを保障する、すなわち「ベーシック・サービス」をすべての人に、が前提でなければならない。このことを確認・共有したうえで、ネットの政策提案に期待したいーーと、話を起されました。

なぜ日本では、つながりあう＝連帯のしくみであるはずの「税」がこれほどまでに嫌われるのでしょうかか。税のしくみを変えて、誰もが生きる上で必要な「ベーシック・サービス」の充実へと大胆に組み替えていく財政改革ができれば、日本社会は大きく変わることが可能だ、具体組み替え事例を示しながら政策転換を提起するお話は、大いに未来に希望をつなぐことができるものでした。新しい年の幕開けに、２０１９統一地方選挙にむかうネットの仲間たちが、「すべての人たちの命と暮らしが保障される、温もりある社会を取り戻す」とはこういうこと！を確認するための有効な示唆をいただいた講演となりました。

生活者ネットワークは、「ひとりにしない子育て・介護　支えあい分ちあう地域共生社会へ」をスローガンに2019統一地方選挙をたたかいます。新春の集いでは、候補予定者が勢ぞろいし、決意を述べた