CV22オスプレイの横田基地への配備日程公表について（談話）

2018年8月23日

都議会生活者ネットワーク　山内れい子

昨日、在日米軍が5機のCV22オスプレイを今年10月1日に横田基地へ配備することを防衛省が公表し、これを受けて、｢横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会｣はコメントを発表しました。それによると、協議会は国と米軍に対して、これまでに行ってきた配備・運用に関する要請内容を改めて確認し真摯に対応することや、現在一時的に立ち寄りしているCV22オスプレイについて横田基地周辺における飛行を最小限にすることおよび飛行にあたっては事前の情報提供、安全対策や騒音等生活環境への配慮を行うことを要請しました。

重大事故を繰り返すオスプレイの危険性は、各地で何度も指摘されており、事故の原因解明がされない中で、地元への事前の情報提供もないままの飛来や、低空飛行による振動・騒音は航空機の比ではないという住民からの声も聞いています。

先日、全国知事会は、日米両政府に日米地位協定の抜本的な見直しを提言しました。今月急逝した翁長沖縄県知事の｢基地問題は一都道府県の問題ではない｣という訴えを受けて検討され、2年かけてようやく全会一致で改定を求めることになったものです。横田基地周辺でも、地域住民や協議会などからの度重なる要請もむなしく、米軍の傍若無人なごり押しがまかり通る状況であり、それに唯々諾々と追従してきた日本政府の姿勢に対する失望と怒りが各地に広がっています。住民の生活を守る立場にある知事たちが声を上げたことは当然であり、国も地位協定見直しに取り組むべきと考えます。

都議会生活者ネットワークは、これまでも全国でのオスプレイの配備撤回と基地の縮小・返還を求めてきました。安全性への懸念が払拭されず、事故やトラブルへの対応もないがしろなまま、またもや一方的に横田基地への配備日程を決定したことについて、とうてい認めることはできません。今回、都は基地周辺自治体とともに国と米軍に要請しましたが、日本政府および米国政府は、住民の安全を確保するために、周辺自治体からの意見をきちんと聞くべきであり、都としてもさらなる要請をするよう求めます。