性教育に対する東京都教育委員会の対応について

第1回定例都議会の山内れい子の一般質問で、高校生の妊娠について、学校と育児の両立や生活費などの問題に直面し、自主退学せざるを得ない事例を取り上げました。高校中退すると、仕事に就くことは難しく生活が困難になるケースが多いのが現状です。妊娠した生徒や保護者の負担を軽減し、生まれてくる子どもの命と生徒の自立のために、地域で支援するチームの一員として、学校はしっかり地域と連携し、生徒の自立を応援するよう求めました。

一方、チャイルドライン等子どもの電話相談には、予期せぬ妊娠や性感染症に関する相談も寄せられていると聞きます。子どもたちの思いがけない妊娠を防ぐためにも、性教育は不可欠です。3月16日の文教委員会質疑において、足立区立中学校で行われた性を題材とした学習が｢行き過ぎ｣という指摘を受け、都が足立区教育委員会に問い合わせたことが明らかになりました。国際的には発達段階に即して中学生までに性交や避妊について教えることが標準になっています。子どもの実態に向き合っている現場の努力に応えて、都教育委員会はむしろそのニーズを把握して、現場の取り組みを応援する対応が求められます。生活者ネットワークは、性教育の充実を進めるよう、今後も求めていきます。