沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではない　自治体議員立憲ネットワーク研修in 沖縄2016

沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではない

自治体議員立憲ネットワーク研修in 沖縄2016

４月３，４日、生活者ネットワークの全議員・ネットメンバーらが参加する自治体議員立憲ネットワークの研修が 沖縄県で開催されました。全国の地方議員１１４人（沖縄県４５人、県外６９人）らが集結し、辺野古に整備予定の新基地建設に断固として反対する意思を共有、声明を発表しました。

自治体議員立憲ネットワーク沖縄研修に参加した、生活者ネットの議員たち

３日には、翁長雄志沖縄県知事から「戦う民意」をテーマとした講演が。続いて、浅井春夫立教大学教授から「沖縄戦と孤児院―戦後史と子どもの貧困にふれて―」の講演がありました。４日は「地方自治と民主主義のあり方」として稲嶺進名護市長の講演の後、辺野古のゲート前で建設反対の座り込み（この日で６３８日目）を続けている団体に合流し、基地問題を決して他人ごとにはしない、との思いをリレートークで口々に訴えました。

世界一危険と言われている普天間飛行場は、戦後、人々が強制収容されている間に接収されてできたものです。日本の国土面積の０．６％に在日米軍の約７４％の基地がある……これが沖縄の現状であり、沖縄ばかりに負担を押し付けている日本の現状です。

翁長雄志沖縄県知事を囲んで

政府は“普天間を閉鎖して、辺野古に移転”と言いますが、予定されている辺野古の新基地は、単に普天間の機能を移転するのではなく、東京ディズニーリゾートの２倍以上の面積に多数のヘリパッドや弾薬庫まで備えた”要塞“のような基地であり、到底代替施設とは言えません。貴重な自然資源も破壊されます。騒音に加えて、飛行機の墜落や米軍人による事件や事故が相次ぐなど、周辺住民を不安に陥れています。

米軍のグアム移転など再編の動きに伴い、今後駐留する米軍人の数も不明な中で、この広大な基地建設にかかるお金はすべて「思いやり予算」で日本が負担するのですから、これほど許しがたい話はありません。

辺野古の座り込みテントでは、毎日おおぜいの人が座り込みを継続している

もはや「地方自治の瀬戸際」（翁長知事談）である辺野古新基地建設ですが、「負けない方法は勝つまで諦めないこと」（稲嶺市長談）。多くの人たちとともにしっかりと、声を上げていきましょう。