私たちは、安保法案「強行採決」に強く抗議し、速やかな廃案を求めます！

安保法案「強行採決」にNO！許すな！戦争法案7.16新宿西口集会を開催 

安保法案「強行採決」にNO！許すな！戦争法案7.16新宿西口集会でアピールする、東京・生活者ネットワーク都議会議員（杉並区）の小松久子。7月16日

集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案が7月16日、自民・公明両党の「強行採決」により衆議院を通過した。生活者ネットワークは同日午後、「許すな！戦争法案　7・16新宿西口集会」を緊急開催。35の地域ネットから都議、市・区議、メンバーらが集結し、街往く人々に「安倍政権の暴挙を許すな！」「戦争法案絶対反対！」「民主主義を壊すな！」「私たちは7.16をけっして忘れない！」「横田基地オスプレイ配備NO！政府与党は国民の声を聞け！！」「自民党憲法草案に国民主権はない。安倍首相を退陣に」「世界に稀有な戦争をしない国に暮らすしあわせを、今こそ噛みしめよう！」などと訴え、同時に実施した「戦争法案の可否を聞くシールアンケート」では、約9割の人がNO！に票を投じ安倍政権への批判を表明した。

安保法案「強行採決」にNO！許すな！戦争法案7.16新宿西口集会。生活者ネットワークの都議、市議、区議が次々に街宣車に上がり、それぞれの言葉で訴えた。7月16日

戦後70年の節目の年。安倍政権は安保法案を今国会で成立させるべくなりふり構わない。16日の「強行採決」によって衆議院を通過したことで、9月中旬には、参議院で議決に至らなくても、衆議院の3分の2以上の賛成（再議決）で法案を成立させることができる「60日ルール」を適用か、とも取りざたされている。

　生活者ネットワークは、そもそも昨年7月の閣議決定こそが違憲行為であると批判、その撤回を求めてきた。当時、安倍首相は「関連法制を国会で審議するから民主的プロセスは担保される」と抗弁したものだが、採決に先立つ質疑では「まだ国民の理解が進んでいないのも事実」と認めており、国民の合意なき強行採決は独裁と言わざるを得ない。

安保法案「強行採決」にNO！許すな！戦争法案7.16新宿西口集会。街宣車からのアピールと同時に、「安保法制関連法案に賛成・慎重・反対」の街頭アンケート（シール投票）を実施。約9割の人が「反対」と意思表示した。7月16日

そもそもこの法案は、多岐にわたり深刻な問題をはらんでいる。憲法学者らの批判には、「国民の命と幸せな生活を守り抜くことが、私たちの使命だ」という稚拙な論法に終始、集団的自衛権の発動を可能とする「存立危機事態」の認定基準も曖昧なまま「時の政府の判断」に委ねるものであり、憲法解釈との整合性は示されない。政策議論も著しく不十分で、自衛隊が抱える危険や抑止効果においては、先のアフガン・イラク戦争への自衛隊派遣こそが省みられるべきであるが一顧だにしていない。安保政策の大転換でテロの危険はいや増すのではないか、周辺諸国に及ぼす外交上の影響は、などは明らかになったとは言い難く、さらに、これら法制が自治体や市民生活に与える影響、武器輸出3原則の緩和と相まって懸念される軍需産業化と国民に与える影響などについては議論の俎上にも載せられていない。政府与党の「初めに成立ありき」の手法は、立憲主義・国民主権・議会制民主主義のいずれをも否定する暴挙であり看過できるものではない。

生活者ネットワークは、審議が尽くされないままの、政府与党による「安保法案強行採決」に強く抗議し、今国会での成立断念はもとより、違憲法案の速やかな廃案を求め声をあげていきます。