許すな！戦争法案　７．１６新宿西口集会～戦争のない世界へ～　

許すな！戦争法案　新宿西口集会～戦争のない世界へ～

７月16日（木）17時20分～18時10分／新宿駅西口小田急百貨店前／東京・生活者ネットワーク主催の街宣集会を行います。生活者ネット議員のアピールを、ぜひ聞いてください。 

「殺し殺されるのはイヤッ！　戦争法案の成立は、絶対に認めません」と、今年1月に続き、2回目が取り組まれた「女の平和6.20国会ヒューマンチェーン」。1万5000人が国会を包囲、生活者ネットメンバーも多数参加した。6月20日

政府与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を、この週内にも衆議院を通過させたい構え。まず15日の衆議院平和安全法制特別委員会で採決、翌16日には衆議院本会議で採決、参議院に送る見込みと報道されている。

こうした状況の中、13日午前、有識者の意見を聴く中央公聴会が衆議院平和安全法制特別委員会で開催された、野党推薦は小沢隆一慈恵医大教授（憲法学）、木村草太首都大学東京准教授（憲法学）、山口二郎法政大学教授（政治学）の3人で、3人がともに法案を「日本への攻撃着手がない段階での武力行使を根拠づけるもの」「明らかに違憲」と断じ法案に反対の意思を表明。一方、与党推薦の岡本行夫氏（外交評論家）、村田晃嗣同志社大学長（政治学）の2人は、「日本のあり方を転換する分岐点だ」、「安保の問題だ」などとし法案に賛成の立場を表明した。

有識者らの意見「法案は違憲」はこの日の公聴会に限らない。すでに憲法学を始めとする学者・研究者、内閣法制局OB、弁護士や文化人、多くの市民団体らが違憲や反対、廃案を求め声をあげていることは言うまでもなく、各種世論調査でも法案に反対が多数派を占めている。 

「戦後70年」を「戦争元年」にしないために

ローカルから、憲法制定権者である、私たち市民こそが声をあげよう！ 

この法案については、地方議会からも安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、法案の内容や議論の進め方への懸念、疑念が広がっており、全国から少なくとも331地方議会が国会や政府への意見書を可決したという。内訳は、法案に「反対」の立場が144議会、「慎重審議」は181議会にのぼっており、法案に「賛成」が6議会である。 

生活者ネットワークでも「戦後70年」という節目の年を「戦争元年」にしないために安保関連法案成立を絶対阻止するために、この6月議会で、請願や意見書提出活動に取り組んだ。

品川区議会からは「市民による請願」採択を経て、「慎重審議を求める意見書」が採択。文京区議会では住民による「法案の廃案を国に求める請願」趣旨採択。小金井市議会は「憲法違反の安保法案の撤回を求める意見書」が、小平市議会からは「議論を尽くすよう求める意見書」が、武蔵野市議会では「今国会での成立断念を求める意見書」がそれぞれ採択された。

これら意見書に法的拘束力はないが、地方自治を担う議決機関である自治体（地方）議会が、法案にかかる議論を行い、法案に「反対」「慎重審議」などを求める決議に至ったことは重い事実であり、安倍政権はこれを真摯に受け止めねばならない。

一方、豊島区、八王子市、調布市、日野市では、自公主導による安保法案への「賛成」の意見書が採択され、「慎重審議」の意見書も容易に採択できないいくつかの議会もあった。地方議会の会派構成が大きく影響していることは明白であるが、他方、長野県議会では自民党も含む全会一致で「慎重審議」を求める意見書が採択されている。国の法律が地方自治体に及ぼす影響は言うまでもないが、それが「立憲主義」「議会制民主主義」「国民主権」をも顧みない政府の暴走であればなおさらである。だからこそ住民に身近な地方議会こそが、市民の声に耳を傾け、市民・自治体の草の根世論をもって、国に対してはっきり異議を申したてていくことが重要となる。

政治の主役は市民です。生活者ネットワークは、地域の市民・自治体・地方議会議員らと連携し、安倍政権の進める安保関連法案の成立を阻止し、廃案に追い込むための活動を進めていく。