平和憲法最大の危機を撥ねかえす！－安倍政権の目論む戦争法案を廃案に！

安倍政権は5月14日、臨時閣議を開き、日本有事＝個別的自衛権だけを発動の根拠としてきた現行の安保・自衛隊関連法を根底から覆す戦争立法「平和安全法制整備法案」、および新規立法である「国際平和支援法案」を決定し、この月末には国会論戦へと場面を移すべく目論んでいる。

2015年を「戦後70年」とするか、「新たな戦争元年」を許すのかが、まさに今、問われている。

5月3日、横浜市みなとみらい地区の臨港パークで開催された、「平和といのちと人権を！～戦争・原発・貧困・差別を許さない～5・3憲法集会」。呼びかけ人の大江健三郎さんらがスピーチに登壇した

改正法案は、自衛隊法、国連平和維持活動（PKO）協力法、重要影響事態法（周辺事態法を改正）、船舶検査活動法、武力攻撃事態法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議（NSC）設置法と多岐にわたるが、これらは、昨年７月１日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を受け、また本年４月27日の日米防衛協力のための指針（＝新ガイドライン：米軍の軍事力維持を自衛隊が補完）の先行合意に合わせて、自衛隊が、日本（周辺）有事に限らず、平時から緊急事態に至るまで、いつでも世界のどこででも、自らの武力を行使することを可能とし、米国を始め戦争を遂行する他国軍への軍事支援を行うことを可能とするものである。

5・3憲法集会には、生活者ネットワークメンバーも多数参加。左から、練馬区議の君垣圭子、同橋本恵子、元江東区議の薗部典子、豊島区議の村上典子

具体的には、「自衛隊法」を改正し、任務に「集団的自衛出動」を明記。また、「周辺事態法」の「周辺」を取り払い、周辺有事に限らない「我が国と密接な関係にある他国（＝米国）」からの要請に応じて広汎な支援、出動ができるようにする。さらに、「PKO協力法」に「任務達成のための武器使用」「駆け付け警護」を付加、国連が統括しない有志連合などによる「国際連携平和安全活動」にまで出動範囲を拡大する、などが挙げられている。

5・3憲法集会。さまざまな市民活動団体などのブースがならぶ

東京・生活者ネットワークは、そもそも昨夏の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定こそが、先の敗戦をへて半世紀以上維持されてきた憲法第９条における政府解釈＝専守防衛を旨とする理念（個別的自衛権を「自国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利」、集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義。集団的自衛権はこれを行使しない）を根本から覆すものであり、立憲主義に悖る憲政史に汚点を残す暴挙であると指摘。閣議決定の速やかな撤回を求めてきた。

5・3憲法集会。広い公園の敷地を埋め尽くす参加者。3万人の市民が集まった

今日その全容を見せた本法案は、恒久平和主義を記した憲法前文、および憲法第９条に明らかに違反し、日本の国のかたちを根底から覆すものである。また、これら憲法の基本条項を法律で改変するなどは立憲主義に反する異常事態であること、すなわち、憲法改正手続き（発議～国民投票）をへることなく行われる違憲立法であることからして、憲法の基本原理「国民主権」をもなきものにする危険極まる行為である。

5・3憲法集会

5・3憲法集会

よって、東京・生活者ネットワークは、（安倍政権の目論む戦争法案）安保・自衛隊関連法の改変、および新規立法に強く抗議し、す
べての法案の廃案を求めるものである。

2015年5月18日

東京・生活者ネットワーク