2015年統一地方選挙―政治への信頼を取り戻そう！　支えあい分かちあう地域社会をつくろう！

「私たちが市民政策を実現します」2015年統一地方選挙、生活者ネットワークの立候補予定者たち。中央は東京・生活者ネットワーク代表委員で都議の西崎光子。今年1月29日

政治への信頼を取り戻そう！　支えあい分かちあう地域社会をつくろう！

東京電力福島第一原子力発電所事故から4年がたった。いまだに事故の原因究明もなされず、「汚染水を制御」することもできず、放射能汚染廃棄物の最終処分場のめどは立たない。して、12万人にものぼる原発事故の避難者が、それぞれに望郷の念と故郷へ戻れない無念さを抱えながら異郷の地で今日を生きている。3月中旬に来日したドイツのメルケル首相は、福島の原発事故をきっかけに2022年までの原発全廃と別のエネルギー政策を構築する政治的判断を行い、「日本も共にこの道を進むべきだ」との意思を示した。「脱原発を決定する政治」「論理的、倫理的思考と行動」が事故当事国・日本に求められている。

同様に安倍政権のもとで進められている憲法解釈の変更、安全保障政策の変更は、戦後70年にわたって積みかさねられてきた平和主義をなし崩しにしようとしている。そもそも時の政権に、「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の判断をゆだねてよいのか。それどころか恣意的判断を許さないしくみさえ担保されていない。ひとにぎりの先進国による覇権構造とグローバル経済を背景に、世界各地でテロが繰り返されている。世界の安定・平和のためになすべきは、グローバリズムが生み出す貧困・格差の解消であり、人権侵害が生み出す絶望の壁をこそ世界が連携して打ち砕いていかねばならないのではないか。

日本でも格差社会は進行しており、子育て家庭の相対的貧困率は16.3％、ひとり親家庭では50.8％と過去最低を記録している。内閣府の調査（2014年版『子ども・若者白書』）では、「自分の将来についての明るい希望を持っているか」の問いに日本は61.6％が「持っている」と回答したものの、アメリカ91.1％、スウェーデン90.8％、イギリス89.8％に比べて、かなり低い結果と言わざるを得ない。子ども・若者が希望を持って生きることができる社会をつくることこそが喫緊の解決を図るべき政治課題なのだ。

家族形態や、生活スタイルの変化に政治が追いついていない。「子育て・介護は社会のしごと」を後退させないためには、子どもも親もひとりにしない子育て支援を充実し、ワークライフバランスによって時短や育休保障、働き方に合わせた保育施設の充実で、保育待機児童ゼロをただちに実現に向けることが不可欠である。介護問題も深刻だ。団塊の世代が75歳以上になる2025年、介護職員が30万人足りなくなり、認知症人口は700万人に。65歳以上の5人に一人が認知症になると推計されている。たすけあいや支えあいのしくみを地域につくり、高齢になっても本当の豊かさを実感できる地域社会を実現しなくてはならない。

ひとりにしない子育て・介護―支えあい分かちあう地域社会へ－

生活者ネットワークは既得権益を守る政治に対峙して、市民の声を意思決定の場に届け、生活の課題を解決する政治の実践を積み重ねてきた。慣例に縛られ形骸化する自治体議会の議会運営をただし、多様な市民意見を議会の場でたたかわせ、合意形成に至る場とする「議会改革」にも果敢に取り組んできた。

あらゆる意味で時代の転換点に立つ2015年4月、いよいよ統一地方選挙が執行される。国政に失望し、いまさら選挙には期待しないと表明する有権者もいるが、良きにつけ悪しきにつけ国の法律を運用するのは足元の地方自治体であることを、私たちは肝に命じなければならない。自治体選挙への主権者市民の参加があれば未来は変えられる！　自治体政治が変われば、都政を、国政をも変革することができる！　私たちは、困難な時代であるからこそ、今こそ生活者ネットワークの実践を力強く語っていこうと思う。

2015選挙スローガン「ひとりにしない　子育て・介護―支えあい分かちあう地域社会へ－」を共有し広げ、その実現にむけて、そして、「改革」はきっぱりするが「戦争」はしないリベラル勢力として、その地歩を固めるために、51人の立候補予定者全員の議席獲得に全力を尽くそう。

2015年4月18日

東京・生活者ネットワーク