「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に賛同・支持を!
「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に賛同・支持を!
明けて1月14日、フランスで起きた[ISIS]による衝撃的なテロ報道が。続く20日、安倍首相が中東イスラエルを訪問しているその最中、人質にしていた2邦人の動画が公開。その後、私たちの願いもむなしく湯川遥菜さん、後藤健二さん惨殺という国際ニュースが飛び込んできました。本当に残念で戻ることのできない厳しい結末となってしまいました。
2001年9月11日以降の米国主導の「テロとの戦い」が、うまくいっていないのではないか、憎しみ・報復の連鎖しか生み出していないのではないか…。東京・生活者ネットワークは、遡る2004年1月5日「私たちはテロ以降をどう生きるか イラク自衛隊派兵を考える視点」を論点に緊急集会を開催しました。「テロ」を無くしていくための努力を日本も含めた国際社会がしていくためになすべきは…、地域に暮らす私たち市民が果たしていかねばならないこと、できることは…、これらを考え、行動する手立てを見つけ出すためでした。一連の状況はなぜ生み出されたか? そこで理解したことは、ひとつの問題に焦点があたり厳しい世相が予想される事態であるからこそ、私たちは視野を広げなければならない、問題の根源を深く掘り下げ行動しなければならないということでした。
あれから10年、本当に残念ですが、日本も国際的テロ組織と無縁ではない事態に見舞われてしまいました。この間の日本政府の言動、行動、対策の是非が問われてしかるべき局面ですが、むしろ政府・安倍批判は影を潜め、メディアも報道界も「自粛」の動きに出ており、報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんが各個撃破の的になっています。まさに「自粛という名の翼賛体制の構築」が進んでいると言わざるを得ないでしょう。
この悪しき流れを堰き止めるために、作家、映画監督、俳優など言論・表現に携わる人たちが、「私たちは、誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない…」旨の意思表示、宣言をすべきだと行動を起こしました。「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を起草した想田和弘さん、宮台真司さん、今井一さんらが、言論・表現活動に携わる人たちにむけて「声明」への賛同を呼びかけ、同時に、自ら考え発言し行動する市民の大きな支持を求めています。
ぜひ、この動きに注目し、私たち市民が憲法で保障されている「言論・表現の自由」を堅持し、「言論・表現の自由」を行使する社会にしていきましょう。
「自粛という名の翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」は、こちら http://ref-info.com/hanyokusan/に掲載されています。