自治体議員立憲ネットワーク11.11全国集会～戦争させない・9条壊すな！ 11.11国会包囲行動
自治体議員立憲ネットワーク11.11全国集会～戦争させない・9条壊すな！ 11.11国会包囲行動
6月15日に215名で設立した「自治体議員立憲ネットワーク」は、11月11日現在、北海道から鹿児島まで約400名の参加に広がった。安倍政権の暴走をくいとめる自治体議員のネットワークをさらに広げ、来年の統一自治体議員選挙に向かうために、11月11日、衆議院議員会館会議室で全国集会を開催した。
自治体議員立憲ネットワーク11.11全国集会で「平和創造基本法案（仮称）」について報告する、立憲フォーラム代表の近藤昭一衆議院議員
集会の前半では、立憲フォーラム代表の近藤昭一衆議院議員が、超党派の議員連盟である立憲フォーラムが試案をまとめた「平和創造基本法案（仮称）」について報告。この法案は、日本国憲法と国際連合憲章の理念にのっとり、平和主義、国際協調主義、人間の安全保障、平和的生存権を基礎として、広い意味での安全保障、人々のための本来の意味での安全保障を根拠づける基本法の制定をめざすというもの。現在、立憲フォーラムでは、この試案をホームページで公開し、ひろく意見を募集している。
横路孝弘前衆議院議長が、「解釈改憲と安倍政権」と題して講演
次に、横路孝弘前衆議院議長が、「解釈改憲と安倍政権」と題して講演。横路さんは、日本国憲法が制定された経緯にもふれながら、自民党憲法草案の危うさを現行憲法に照らしながら逐条的に解説、批判した。集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題点として、「政府の最も重要な責務は……国民の命を守ることである」というが、集団的自衛権の行使とは他国の戦争に参戦することであり、しかも8つの事例（集団的自衛権の事例）をみれば、ほとんどが米国の軍事行動を支援し米軍を護ることになっている。国民の命を守るどころか危うくすることは明白である、と指摘。海外で活動しているNGO団体は、安倍首相が「海外で働くNGOの人たちが危険な目にあっている中で守らなくてよいのか」という発言を聞いて「何も現実がわかっていない。自衛隊が参加することでかえって敵とみられ危うくなる」と反論している。「日本は平和憲法があり軍隊が我が国に来て武器を使うことはない」という信頼がある。その信頼を失ってしまうとテロの対象になる。国際平和のためには、外交の努力こそが大事であることを強調した。
東京・生活者ネットワークからは、板橋区議の五十嵐泰子、大田区議の北澤潤子、豊島区議の村上典子、練馬区議の栁井克子、町田市議の渡部真実と田中典子が参加。市民ネットワーク千葉県、信州・生活者ネットワーク、ふくおか市民政治ネットワークから議員やメンバーが参加した
この日集まった、北は宮城県から南は熊本県まで、各地の県議や市議がそれぞれの地域の活動を報告。自衛官募集業務への高校生の個人情報の提供について都道府県基礎自治体調査を進めているなどの報告もあった。
衆議院議員会館での集会後は国会包囲行動に参加した
国会包囲行動に参加した生活者ネットワークの議員たち
集会終了後、参加メンバーは、戦争をさせない1000人実行委員会と解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会が呼びかけた「戦争させない・9条壊すな！11.11国会包囲行動」に合流。「安倍政権の憲法破壊・人権破壊・生活破壊を許さない！」「一人ひとりが尊重される、平和な社会をつくろう！」と声をあげ、アピールした。国会包囲行動の参加者は7000人だった。