生活者ネットワーク　来年4月の統一地方選挙に向けて2015基本政策～第一次候補予定者を発表！

生活者ネットワーク　来年4月の統一地方選挙に向けて2015基本政策～第一次候補予定者を発表！

 

来年4月に行われる統一地方選挙が視野に入った10月25日、東京・生活者ネットワークは2015政策発表集会を開催し、統一地方選挙基本政策、第1次候補予定者（現職24人　新人9人　計33人）と、2カ月後に迫る西東京市議会議員選挙の候補予定者（かとう涼子、後藤ゆう子の2人）の紹介を行いました。

当日は「人口減少社会―自治の真価が問われる」をテーマに、福島浩彦さん（元我孫子市長・中央学院大学教授）の基調発言をいただき、16の柱からなる基本政策に対し評価・コメントもいただき、市民一人ひとりから始める参加と自治の市民政治の推進を約す場となりました。

 

東京・生活者ネットワークは今年6月、2015年統一地方選挙に向けて、基本政策作成のための議論を開始しました。

現政権の経済施策への懸念が高まるなか、格差社会はますます進行し、生活困窮や子どもの貧困が深刻化。すべての子どもを対象とする学び支援、シングルマザー支援や非正規雇用・正規雇用の格差是正が急務となっています。生きづらさ、社会的困難を抱える若者への支援、障がいのある人もない人も共に学び、働き、暮らす「ソーシャル・インクルージョン」を地域から実体化するために、さらに来る介護保険改正では、焦点となる「地域包括ケア」をどう構築していくのか、食、環境、放射能……などなど生活課題は文字通り山積しています。

 

急激な少子高齢化と限られた財源の中、市民は自治体に対し、これまでのような受益者、傍観者ではいられません。地方政治が問われる今、「安心・共生・自治のまち」を実現に向けるために、市民は、地域は、自治体は何をすればよいのか。どんなしくみが必要か。真剣な議論を重ね16の柱のもと、まとめられたのが2015年統一地方選挙基本政策です。

 

「政治の主役は市民」です。この基本政策を実現に向けるために、私たちは、いろいろな立場の、数多くの人に会い、生活する現場の声を聞き、情報を共有しながら、ともに地域のあり方、かかわり方を考えていく市民自治を広げたいと思います。世代を超えて、知恵と力を出し合うワークショップがまちまちで行われ、豊かな地域社会が実現していくような、そういう自治あるまちづくりを東京から始めるために、2015年統一地方選挙に全力で臨み、候補予定者の全員当選を勝ち取りたいと思います。