「開かれた政府をつくるプロジェクト」キックオフ! 情報公開・監視・アカウンタビリティが徹底されている政府を! 特定秘密保護法施行に向け、パブリックコメントの場で異論・対案・意見を表明しよう!
「開かれた政府をつくるプロジェクト」キックオフ!
◆情報公開・監視・アカウンタビリティが徹底されている政府を! 特定秘密保護法施行に向け、パブリックコメントの場で異論・対案・意見を表明しよう!
特定秘密保護法強行採決、集団的自衛権行使に向けた新「閣議決定」と安倍内閣の暴走が止まらない。こうした状況下の7月7日、日本ペンクラブ・自由人権協会・情報公開クリアリングハウスが共同して立ち上げた「開かれた政府をつくるプロジェクト」、キックオフシンポジウムが200人超の参加者を得て開催された(東京・日比谷)。
プロジェクトの紹介に立った情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんは、「世界では、政府と市民社会の協働のもと開かれた政府をつくる試みが加速しているが、日本では市民と政府との距離が遅々として縮まらない。政府には非公開や秘密がたくさんあり、情報は偏在したまま不信感が募っている」と現状を指摘。その上で、「特定秘密
保護法の審議においても反対を表明するだけでなく、あるべき政府像を市民側から発信しなくてはと考えたことがプロジェクト立ち上げのきっかけ。多様な考え方や意見の反映、アカウンタビリティも透明性も期待できない現状であればこそ、もう一度『開かれた政府をつくるプロジェクト』をめざしたい」と続けた。
日本ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんは、「集団的自衛権という憲法の根幹に関わる問題が、あろうことか密室で決められたことが問題。平和希求のためには、『開かれた政府』の存在が
大条件だ」と危機感を募らせた。
さて、プロジェクトが求める開かれた政府とは、主権者が様々な形で参加する政府のこと。例えば、▲政府に異論・批判を言う自由がある▲開かれたしくみである▲参加の機会が保障されている▲情報へのアクセスが保障されている▲「公共」「公」が独占されていない▲利害の調整がオープンに行われている▲非公開・秘密で行われる政府活動の独立した監視・アカウンタビリティが徹底されている――ことが条件である。
同プロジェクトは、市民生活に身近な自治体政府をより開かれたものにしていくための参加型アクションメディアに向けたアクション特定秘密保護法の施行に向けた意思表明をきちんと行いながら、「オープンガバメントパートナーシップ(OGP)」への日本政府の加盟要請も重要な目標の一つに掲げている。
◆生活者ネットは、自治体の開かれ度調査に賛同参画しています
東京・生活者ネットワークは、そもそもネットの立脚点である「開かれた政府をつくるプロジェクト」に賛同参画。情報公開クリアリングハウスと連携し、地域ネットのある34の自治体における「自治体政府の開かれ度調査」に協力。具体的には、▲庁議と言われる首長を始め幹部職員が顔をそろえる会議とその関連の会議▲議会――の2項目を対象に、現在、情報公開度調査に取り組んでいる。さらに、切迫する課題 特定秘密保護法施行に向けた来るパブリックコメントへの参加を、広くおおぜいの市民に働きかけながら、異論・批判・対案提示の機会としたい。