立憲ネットワーク設立される！　共同代表に、西崎光子東京・生活者ネット都議ら～安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対し行動します～

立憲ネットワーク設立される！　共同代表に、西崎光子東京・生活者ネット都議ら～安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対し行動します～ 

憲法9条の従来解釈を「閣議決定」によって変更し、集団的自衛権の行使を正当化しようとする安倍晋三政権に反対しよう、安倍政権の強権的な政治破壊を許してはならないと、超党派の地方議会議員らが立ち上がった。

この日の設立総会で5人の共同代表が選出された。右から、角倉邦良群馬県議会議員、西崎光子東京都議会議員、松谷清静岡市議会議員、市来伴子杉並区議会議員、玉田輝義大分県議会議員

6月15日、東京・御茶ノ水で開かれた「自治体議員立憲ネットワーク」（以下：立憲ネット）設立総会に名前を連ねたのは、北海道から九州までの民主、社民、生活者ネット、緑の党、無所属の都道県議会議員や区市町村議会議員ら215人で、東京・生活者ネットワークからは都議、区・市議53人が呼びかけ人として参画した。

この日参集した自治体議員らは、立憲ネットの発足を歓迎するおおぜいの市民とともに、安倍晋三政権の暴走や専制から政治の基本的価値を守る「立憲主義」と、「平和憲法」を守る活動方針を確認。一般討議と質疑を経て、◆各自治体議会で解釈改憲に反対する決議をめざすほか、◆安倍内閣の暴挙を許さない抗議行動や、◆都県レベル・地域ごとに始める立憲ネット地方研究会の立ち上げ、さらに、来春に執行される◆2015年統一地方選挙で連携する議員を増やすための立憲ネット政策提言を作成することなどを承認した。立憲ネット共同代表には、西崎光子東京都議会議員（東京・生活者ネットワーク[世田谷区]）、角倉邦良群馬県議会議員（民主）ら5人が就任した。

自治体議員立憲ネットワークの設立にあたり、連帯のあいさつを述べたのは、小西洋之さん（立憲フォーラム・参議院議員）、福山真劫さん（平和フォーラム共同代表／戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人）、上原公子さん（元国立市長／脱原発をめざす首長会議事務局長）、秋葉忠利さん（前広島市長）（写真）

決議文を読み上げた西崎光子は、「すでに活動を開始した学者文化人らによる『立憲デモクラシーの会』や、国会議員らによる『立憲フォーラム』、全国の市民らが立ち上がった『戦争をさせない1000人委員会』などと活動連携しながら、まずは1000人の自治体議員へ、1000人から10000人の自治体議員へと連帯の輪を広げたい」。角倉県議は、「暮らしの現場にいる地方議会議員こそが平和運動の先頭に立ち、閣議決定や法改正の動きを止める力になりたい」と決意を述べた。

立憲ネット設立がなったこの日は、遡る60年安保闘争「新安保条約批准阻止」実力行使で、全学連が国会議事堂に突入、警察隊との衝突で圧死した東大生樺美智子さん追悼の日。60年安保闘争で、新安保条約は強行採決されたが、国民世論の高まりは強権的な岸内閣の存続を許さず、岸内閣は混乱の責任を取る形で総辞職に追い込まれた。

「憲政と平和の危機」と題して、法政大学教授・立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎さんが、記念講演をおこなった

設立総会第二部：記念講演に登壇した山口二郎法政大学教授（政治学：『立憲デモクラシーの会』共同代表）は、「憲法９条の従来の解釈を『閣議決定』によって変更し集団的自衛権を行使しようと目論む安倍政権の方向性は、憲法に立脚し政治を行う近代『立憲主義』を否定するものであり、『法の支配』から恣意的な『人の支配』へと逆行するものである」と前置き。「『必要最小限度』の集団的自衛権という概念それ自体が、『正直な嘘つき』と同様の語義矛盾を来している」「そもそも原発が林立する日本列島が攻撃を受ければ核惨事に及ぶことは必至」「国民が権力をもつ時代にこそ、憲法による縛りが必要。5月15日の安倍首相の陳腐極まる会見後も、国民世論は集団的自衛権や憲法改正に慎重である。国民的常識を反映する政治勢力の存在が今こそ求められている。地方から自治体議議員こそが、憲法を無意味化しようとする安倍政権に『反対の意思』を突きつけてほしい」とエールを送った。

ローカルパーティ東京・生活者ネットワークは、おおぜいの市民・市民活動団体とともに、安倍内閣による憲法9条解釈改憲の動きに断固反対の意思を表明し、立憲主義と平和憲法を守り、生かす行動を開始します。

※2014年6月15日　自治体議員立憲ネットワーク設立総会参加者一同による決議はこちら