生活者ネットワーク都議、市・区議、53人呼びかけ人に 集団的自衛権容認の閣議決定を許さない！ 6.15「自治体議員立憲ネットワーク」を設立！
解釈改憲～集団的自衛権の行使に反対する、6.15「自治体議員立憲ネットワーク」を設立！
6月15日、全国の超党派議員らが呼びかけ人となり、安倍政権が進める憲法解釈変更に、地方から対抗し、おおぜいの市民らと共に「立憲主義」「憲法三原則」を守ろうと訴える活動を開始します。呼びかけ人は北海道から九州までの超党派の地方議会議員ら100人超で、東京からは、生活者ネットワークの都議会議員、市・区議会議員総勢53人が、「自治体議員立憲ネットワーク」への賛同・活動への参加を呼びかけます。どなたでもご参加できます。おおぜいの市民、地方議会議員の皆さんの参加をお願いします（６月15日設立総会ご案内：下記参照）。
◆生活者ネットワークの呼びかけ人◆西崎光子（都議／東京・生活者ネットワーク／世田谷区）、山内玲子（都議／東京・生活者ネットワーク／国分寺市・国立市）、小松久子（都議／東京・生活者ネットワーク／杉並区）、五十嵐泰子（区議／板橋・生活者ネットワーク）、新村井玖子（区議／江戸川・生活者ネットワーク）、北澤潤子（区議／大田・生活者ネットワーク）、図師和美（区議／江東・生活者ネットワーク）、井上八重子（区議／品川・生活者ネットワーク）、市橋綾子（区議／杉並・生活者ネットワーク）、曽根文子（区議／杉並・生活者ネットワーク）、桜井純子（区議／世田谷・生活者ネットワーク）、植田靖子（区議／世田谷・生活者ネットワーク）、高岡潤子（区議／世田谷・生活者ネットワーク）、照屋里美（区議／世田谷・生活者ネットワーク）、村上典子（区議／豊島・生活者ネットワーク）、菊地靖枝（区議／練馬・生活者ネットワーク）、君垣圭子（区議／練馬・生活者ネットワーク）、橋本恵子（区議／練馬・生活者ネットワーク）、栁井克子（区議／練馬・生活者ネットワーク）、広吉敦子（区議／目黒・生活者ネットワーク）、中村美穂子（市議／稲城・生活者ネットワーク）、吉野芳子（市議／狛江・生活者ネットワーク）、向井佳穂理（市議／多摩・生活者ネットワーク）、星野菜保子（市議／多摩・生活者ネットワーク）、ドゥマンジュ恭子（市議／調布・生活者ネットワーク）、鳴海有理（市議／八王子・生活者ネットワーク）、吉岡奈津絵（市議／日野・生活者ネットワーク）、浅田多津子（市議／府中・生活者ネットワーク）、前田弘子（市議／府中・生活者ネットワーク）、田村智恵美（市議／府中・生活者ネットワーク）、渡部真実（市議／町田・生活者ネットワーク）、田中典子（市議／町田・生活者ネットワーク）、大嶽貴恵（市議／昭島・生活者ネットワーク）、篠原有加（市議／昭島・生活者ネットワーク）、本多百合子（市議／青梅・生活者ネットワーク）、小西美香（市議／清瀬・生活者ネットワーク）、阿部美知子（市議／国立・生活者ネットワーク）、小川宏美（市議／国立・生活者ネットワーク）、前田せつ子（市議／国立・生活者ネットワーク）、田頭祐子（市議／小金井・生活者ネットワーク）、林倫子（市議／小金井・生活者ネットワーク）、片畑智子（市議／国分寺・生活者ネットワーク）、岩永康代（市議／国分寺・生活者ネットワーク）、高瀬かおる（市議／国分寺・生活者ネットワーク）、岩本博子（市議／小平・生活者ネットワーク）、日向美砂子（市議／小平・生活者ネットワーク）、平野弘美（市議／小平・生活者ネットワーク）、稲橋裕美子（市議／立川・生活者ネットワーク）、石田裕子（市議／西東京・生活者ネットワーク）、大塚恵美子（市議／東村山・生活者ネットワーク）、実川圭子（市議／東大和・生活者ネットワーク）、阿南育子（市議／福生・生活者ネットワーク）、西園寺美希子（市議／武蔵野・生活者ネットワーク）
◆憲法をハイジャックする 安倍首相の暴走を止めよう！ 「自治体議員立憲ネットワーク」設立総会
◆6月15日（日）13：00開場、13：30～16：00
◆連合会館 2階 会議室（御茶ノ水駅 徒歩５分）
◆連帯の挨拶
立憲フォーラム（交渉中）、福山真劫（戦争をさせない1000人委員会・平和フォーラム）、上原公子（脱原発首長会議事務局長）、秋葉忠利（前広島市長）
◆第１部 設立総会 13：30～14：45
◆第２部 記念講演 15：00～16：00
「集団的自衛権と立憲主義」 山口二郎（法政大学教授・立憲デモクラシーの会代表）
※参加費 1000円
※6.15立憲ネット設立総会案内チラシはこちら
～～6月15日「自治体議員立憲ネットワーク」設立総会のご案内～～
安倍政権が誕生して１年５か月あまりが過ぎました。総理就任当初は謙虚さを強調していたものの、次第に保守色の強い「安倍カラー」を前面に打ち出し、総理が目指す国家観や政策運営には、その危うさと傲りが見えてきました。政権発足以降、憲法第９６条の「憲法の改正要件」を先行改正しようとする動きや、集団的自衛権の解釈改憲問題など、現行の平和憲法は大きな危機にさらされています。
既にこれまで、第２次安倍政権の下で生活保護費の切下げ、根拠のない地方交付税削減による地方自治への介入、収束の道筋が不透明な中での原発再稼働と輸出、武器輸出三原則を見直し新たなルールを閣議決定したことなど、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を無視した政策運営が行われています。このことは立憲主義の否定であり、私たちは、これまでの「護憲」対「改憲」という構図から、近代立憲主義に基づく「立憲」と立憲主義自体を否定する（壊す）「壊憲」という対立軸が鮮明になってきたと考えます。
こうした時に私たち自治体議員が果たさなければならないことは何でしょうか。地方議会から国政は手が届かないと諦めていないでしょうか。私たち自治体議員は、既に地域で実践しているように、地域住民のそばに立ち、生活者の声に直接耳を傾け、地域と政治を結びつけています。その積み重ねの延長線上に、「地域と国」が結ばれ、「運動と制度（政治）」が結ばれています。私たち自治体議員が立憲主義の大切さを肌で感じ、憲法の下での「現場と法律」を重ねているのです。
安倍政権の国民（住民）の声を無視した机上の国家主義、いわば観念的国家主義に対して私たち自治体議員は、私たちのすぐそばにいる地域住民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾け、生活者視点の声を思いに変え、大きな束にして対抗していかなければなりません。
私たちは今の時代の流れを深く憂慮し、自治体議員だからこそできる立憲主義に立つ新たな政治への流れを自ら興す必要があると判断しました。私たちは、すでに、政党の枠を超えた国の「立憲フォーラム」（代表近藤昭一・民主）の立ち上げに刺激を受け、新たに発足した「戦争をさせない1000人委員会」の運動や「立憲デモクラシーの会」を発足させた学者文化人運動に対応しようとするものでもあります。
「日本を戦争する国にするな！」「集団的自衛権行使反対！」「秘密保護法廃止！」「ストップ！国家安全保障基本法」「東アジアに平和を！」「安倍政権の暴走を止めよう！」と訴える、5・3憲法集会のデモ。2014年5月3日、銀座で
憲法９条がノーベル平和賞にノミネートされました。立憲主義と平和主義の原理を押しつぶさんとする安倍政権の暴挙に対抗するため、しなやかで幅広い自治体議員のネットワークを呼び掛けたいと考えます。そして、全国各地の立憲主義を守る運動の先頭に立ち、今日の危機を乗り越えて行こうではありませんか。
連絡先：リベラル市民政治研究所 ℡03-6661-8309へ