“立憲主義”“民主主義”を殺してはならない！　安倍内閣による、戦争の脅威を招く集団的自衛権行使容認に断固反対します！

“立憲主義”“民主主義”を殺してはならない！　東京・生活者ネットワークは、安倍・内閣による、戦争の脅威を招く集団的自衛権行使容認に断固反対します！ 

安倍晋三首相は5月15日の記者会見で、他国のために武力を用いる集団的自衛権の行使について限定容認し、憲法解釈を変更する方向を明らかにしたばかりか、「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進め、同時に与党協議に入る」と表明した。この日の会見は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（=安保法制懇）の報告を受ける形で行われたものであるが、そもそも安保法制懇は、集団的自衛権行使容認に道筋をつけることを目的とする旧来メンバーで構成されている、安倍首相のまさに“私的”諮問機関にすぎない。

さらに安倍首相は、「政府の基本的方向性」と前置きし、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について『抑制力』が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」などと詭弁を弄している。しかし、会見の中で示された危機事例に対する集団的自衛権の行使とは、例えば他国を守るために、その相手に対し反撃するということであり、相手国によっては参戦したとみなされ、他国の戦争に日本が加わるということである。抑制どころか、集団的自衛権の行使が開戦につながる自明の理が想定されていない。PKO（国連平和維持活動）や日本のNGOメンバーが、紛争地などで武装集団に攻撃された場合、「現行法においてはPKOで派遣された自衛隊が日本国民を警護できない」とも訴えたが、実際にこれまで積み上げてきた憲法解釈のうちの個別的自衛権の範囲において、十分対応し得るものである。

重ねて安倍首相は、憲法9条の従来解釈を「閣議決定」によって変更し、集団的自衛権行使容認を正当化しようとしている。戦争のできる国を実体化しようとしている。“立憲主義”“民主主義”の何たるかを露ほども顧みない安倍首相と安倍内閣による、戦争の脅威を招く集団的自衛権行使容認など断じて許すわけにはいかない。

ローカルパーティ（地域政党）東京・生活者ネットワークの活動は、“立憲主義”“民主主義”を私たち市民の手に取り戻し、「大事なことは市民が決める」しくみづくりと実践にある。私たちの明日と次世代に引き継ぐこの国の未来を守るために、東京・生活者ネットワークは、おおぜいの市民とともに一連の安倍内閣による暴挙に断固反対の声をあげ、憲法問題においては、実質的で具体的な「国民的議論」の場の創出・実施を要請するものである。国会においては、憲法に謳われている平和主義のもと、党派主義や議員主義を越え、国民の側に立った「国会熟議」をこそ、切に求めるものである。

  2014年5月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　         　東京・生活者ネットワーク