東京都知事選挙について

東京都知事選挙について

安定した政治と経済再生を期待する声に後押しされて、安倍政権と猪瀬知事が誕生して1年が経ちました。この間、景気好転の影響はいまだ働く人々の収入増につながったという実感には至っていません。9月には、2020年東京オリンピック開催が決まり、明るいムードが醸し出されましたが、徳洲会からの借り入れ問題が発覚し、猪瀬知事は辞任に追い込まれ、3年足らずの間に3回目の都知事選挙を迎えることになってしまいました。

東京・生活者ネットワークは、一昨年市民グループとともに「原発稼働の是非を問う都民投票条例」直接請求に取り組みましたが、エネルギー政策は国の問題だという知事と議会の反対で実現することができませんでした。しかし、原発立地地域ではない、最大の電力消費地である東京で「原発政策」を問う意味は大きく、東京からエネルギー問題を変えていく上で十分な争点であることはいうまでもありません。東日本大震災や原発事故から３年近く経っても、被災地の復興は未だ先が見えない状況が続いており、原子力発電による電力に依存してきた都市・東京においてもこれまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることを多くの都民が実感しています。省エネルギー・自然エネルギーの推進で持続可能な社会を創り出していくための新たな都政運営への転換が求められます。

東京はそう遠くないうちに人口減少社会に転じ、高齢者が急速にふえることが確実です。医療・福祉・介護・住宅政策等の基本政策を地域の視点で見直し、充実させるとともに女性が活躍できる社会の実現にむけてさらなる取り組みを進めていく必要があります。

一人ひとりが何を大事にし、どのような社会をめざすのか、本当の豊かさとは何なのかを問い直すときにきています。人任せではなく自分自身で考え行動し、決めていく自治の力や市民参加のできる都政が必要です。

東京・生活者ネットワークは、子ども・若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京を実現するため、脱原発を掲げ古い政治の殻を破る知事の誕生に努力してまいります。

2014年1月20日

東京・生活者ネットワーク

東京・生活者ネットワークは、上記方針に基づいて自主投票を決定しました。