「特定秘密保護法」成立・公布を受けて、東京・生活者ネットワークは声明します

「特定秘密保護法」成立・公布を受けて、東京・生活者ネットワークは声明します 

去る12月6日、参議院国家安全保障特別委員会、続く本会議で成立した「特定秘密の保護に関する法律」が、13日午前、公布された。

国内外・各界から投げかけられた疑義にもかかわらず慎重審議には至らず、一度ならず、繰り返し衆参両院で行われた民主政治に悖る強行採決は、立法府にあるまじき行為であり、東京・生活者ネットワークは、遺憾の意を表明するとともに、強く抗議するものである。 

そもそも、国の安全保障に著しい支障を来す惧れがあるものを「特定秘密」とし、行政機関の長が特定秘密を指定できるこの法律は、▲時の権力者により、範囲が恣意的に広げられる危険性を孕んでいる、▲秘密指定期限5年は30年、60年、それ以上と長期化が予想される、▲情報へのアクセス拒否・取材拒否は必至であり、市民社会に有益な情報の流通を阻むことになる、▲特定秘密を扱う取扱者（公務員・民間人）を適正評価するなどプライバシーの侵害が常態化する、▲公務員・民間人を問わず、理由を問わない情報漏洩への厳罰は時の政府による監視国家化に他ならない――など、憲法の制限下に置かれている政府の合法性をも逸脱する内容であり、憲法が国民に等しく保障する｢知る権利」を侵害するものである。 

ローカルパーティ東京・生活者ネットワークは、「政治への市民参加」を進めるべく発足した（1977年～）。その推進に、公的機関の情報＝行政情報・議会情報の公開が不可欠であることから、憲法、情報公開法、公文書管理法などを根拠とする市民の知る権利のしくみづくりを地域から着実に進めてきた。

民主主義社会が重大な危機に瀕している。私たちが戦後手にした平和憲法、すなわち立憲主義・国民主権・平和主義・基本的人権を侵害する政府・安倍政権の巧妙な手口を暴き、特定秘密保護法の施行に待ったをかけなければならない。生活者ネットワークは、原発問題同様、民意の8割を超え法の施行を危惧する市民とともに、政府・安倍政権が施行に向けるべく準備段階に入った「特定秘密保護法」の進捗を注視・徹底監視するとともに、正当な市民の権利である「知る権利」＝政府・官僚組織に課せられるべき「説明責任」と「情報公開」の実行をこそ主張し、あらゆる場・機会において要求し続けるものである。