課題の根本解決は示されるか？！　東京都「新たな長期ビジョン(仮称)」パブリックコメント募集中

 東京都「新たな長期ビジョン（仮称）」論点整理を発表、パブリックコメントは15日まで 

猪瀬都政初となる、東京都「新たな長期ビジョン(仮称)」の概要が公表された。同「長期ビジョン」は2013年末までに策定の予定で、現在、論点整理についてパブリックコメントを実施している（締切：11月15日）。概要では、2023年の将来像を「一人ひとりが輝く『世界一の都市』東京」とし、 2023年の将来像の実現に向けた基本目標を掲げている。 

第19期東京都議会、都議会生活者ネットワークの都議会議員。右から、西崎光子（世田谷区選出）、山内れい子（国分寺市・国立市選出）、小松久子（杉並区選出）

ここに至る、去る7月31日東京都知事本局が「新たな長期ビジョン（仮称）」の策定を庁内各局に掲示してきたもので、2060年頃までの東京の長期的な人口予測や10年後の東京の将来像とそれに向けた政策展開、3カ年毎の重点戦略も示すとし今日の論点整理に至ったもの。 

来る超少子高齢社会―課題の根本解決は示されるか？！ 

来る人口減少社会がもたらす経済の縮小、続く社会の活力低下は、このまま手をこまねいているのであれば社会保障や地域での支え合いといった社会システムそのものの崩壊をも招きかねない。都心回帰の傾向で、現在の東京の人口は微増こそしているが2020年頃から人口減少に転じ、急速に少子超高齢社会が到来するといった推測は、すでに周知の未来予測であり、これまで一貫して、そして都政の最大課題として先の東京都議会議員選挙でも生活者ネットワークが問い続けてきたテーマである。すなわち、東京は世界が経験したことのない超高齢都市になるということだ。

低成長社会のもと、都市の活力低下や社会保障の担い手不足など東京が早晩直面する課題に根本的に切り込めるかどうか、都の政策立案能力が問われることになる。猪瀬知事就任以来、石原都政を引き継ぐ「10年後の東京」「2020年の東京」から脱し、都庁の構造改革をも指し示す将来構想になるかどうかの正念場なのである。

将来にわたってしっかりと市民生活を支える都政へ  

東京・生活者ネットワークは、猪瀬都政初の取り組みである長期ビジョン策定方向を歓迎し、注視するとともに、いま都政に欠落しているのは「生活者の視点」であること、「将来にわたってしっかりと市民生活を支える都政への転換」を都議会活動を通じて示していくことになる。 

◆パブリックコメント（意見募集）は、11月15日までです。

◆東京都「新たな長期ビジョン（仮称）」の論点整理は、以下のページをご覧ください。http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/11/22nb1100.htm