2020東京五輪開催にともなうネットの質問・意見開陳に、都知事、激高！？
9月8日に2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことから、都議会は祝賀ムードいっぱいで、都議会第3回定例会（9月18日～10月11日）は、道路や地下鉄の輸送力強化、空港や港の整備、競技施設の建設、スポーツ振興などオリンピックに関連した議論に終始した。
一方、開催にむけて国・東京都は、被災地の復興が遅れることのないようにすることは言うまでもなく、限られた財源の中で優先順位を明確にすることが切に求められている。生活者ネットワークは、これまで一貫してオリンピック招致には反対してきたが、東京開催が決まった以上、安倍首相がブエノスアイレスで約束した放射能対策などの「国際公約」が守られ、かつ「人権上、国際的にみて恥ずかしくない」大会となるよう、しっかりと多角的な視点から発言していきたいと考える。
ところが、今議会で一般質問に立った生活者ネットワーク、小松久子都議のオリンピックに関する質問に対して猪瀬東京都知事は、
――オリンピック招致に汗を流したことへの言及もなく、注文だけ付けるのはおかしい――と激高。
こうした発言、態度には驚くばかりである。今や国家的プロジェクトになったオリンピック・パラリンピックといえども、都民の中には賛成も反対もあって当然である。弱い立場にいる人や少数意見などにもきちんと耳を傾け、一人ひとりの人権が尊重される都政でなければ、またそうであればこそ、オリンピックの精神に添うものではないか。
競技施設の建設では、神宮外苑に予定されている巨大な新国立競技場や、野鳥の生息地である葛西臨海公園のカヌー競技施設の建設などに対し、すでに見直しを求める地域や市民の声もあがっている。新設だけをとっても、選手村、陸上・水泳の競技会場のほか７カ所が予定されており、仮設建設や既存施設でも改修工事が行われることになるが、オリンピック開催時はもちろん、終了後の活用も含めて、環境配慮型の対策は取られるか、過大な施設とならないかなど注視し、発言していく所存だ。
人権・環境配慮型のオリンピック・パラリンピックを実現にむけるために、皆さまのご意見をお寄せください。