原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と一日も早い実施を！支援法推進「自治体議員連盟」発足！

支援法成立から1年1カ月となる8月2日、参議院議員会館を会場に「子ども・被災者支援法推進　自治体議員連盟」結成集会が開催された。福島原発震災情報連絡センター、原発のない社会を目指す自治体議員ネットワーク・グリーンテーブル、市民ネットワーク千葉県、反原発自治体議員・市民連盟、ふくおか市民政治ネットワーク、市民ネットワーク北海道と、東京・生活者ネットワークなどを呼びかけ団体に、全国の自治体議員が応じたもので、自治体議員連盟に名を連ねた全国の議員は約380人。超党派の国会議員に続き、地域から、全国の自治体議員が、支援法の早期推進をめざす

ことになる。

 

3.11福島第一原発事故以来2年４カ月が経過した。事故は収束の見通しが立たないばかりか、依然一触即発の状況が続いている。

被災者は、放射能汚染と被曝の脅威にさらされながら、15万人が故郷を追われ、家族や地域共同体が分断されたまま避難生活を強いられている。

超党派の議員提案により１年前に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、福島第一原発事故後の広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難するか、居住を継続するか選択可能な支援を行うよう定めている。一刻も早い支援法にもとづく支援策が実施され、幅広い適用が実現することで子ども・被災者が被曝を避ける一助になるものと全国の市民が期待した。

しかし1年1カ月を経てなお支援法は事実上塩漬けの状態にあり、それを裏付けるように昨8月1日、「復興庁　被災者支援　先送り密議」（毎日新聞）が発覚。参議院選挙がおわるまでは、線量基準の検討を先送りにすることに省庁が合意していたというのだ。報道内容が事実であれば、子ども・被災者のいのちと暮らしにかかわる問題が、国の思惑でたな晒しにされてきたことになり、とうてい許されることではない。おおぜいの市民が求める、１ミリシーベルト以上の区域を支援法による支援対象区域とするよう支援策に明確に記されなければならず、あらためて「原発事故子ども・被災者支援法」の理念にもとづく施策の具体化とその実現が急がれる。

翻って、支援法の成立後これまで、被災者に寄り添う自治体議員らが中心となり、被災者支援の世論を喚起し、政府と国会に「原発事故子ども・被災者支援法」推進のための基本方針の策定と具体的施策の実現を求める「自治体議員連盟」の結成を全国に呼びかけてきた。

支援法成立から1年1カ月となる8月2日、参議院議員会館を会場に「子ども・被災者支援法推進　自治体議員連盟」結成集会が開催された。同議員連盟に名を連ねた全国の自治体議員は約380人。集会では、おおぜいの市民も参加する中、経過報告・活動計画案・人事組織案が承認され、河崎健一郎弁護士（原発事故・子ども被災者支援法　市民会議）による記念講演へと続けた。

奇しくもこの日は改選後初の第184臨時国会開催日だ。賛同する国会議員、東京選挙区から当選を果たした山本太郎議員らも決意表明する。一日もはやい子ども・被災者への十分、かつ幅広い支援を求め、全国の自治体から議員と

市民の共闘が開始するにふさわしいスタートとなった。

東京・生活者ネットワークは、これまでもネットのある自治体議会から支援法推進を求める意見書決議を行ってきたが、これをさらに進め、都内全自治体議会に国への意見書・要望書の提出を求めるべく働きかけを強めていく。

 

＊この日、支援法推進自治体議員連盟の共同代表が選出。市民ネットワーク千葉県の大野博美さん（佐倉市議会議員／前千葉県議会議員）、佐藤和良さん（いわき市議会議員）、山田実さん（滋賀県議会議員）の3名が選任された。