原発子ども被災者支援法の実施を求め自治体議会が意見書―武蔵野市議会　西東京・東村山・小金井の各市議会でも

渋谷駅頭で、「原発０（ゼロ）で持続可能な社会をつくる」政策を訴える、東京・生活者ネットワーク都議会議員の西崎光子、星ひろ子、山内れい子と大田区議会議員の奈須りえ（左から）

2012年6月21日、先の国会で全会一致で可決成立した「原発事故子ども被災者支援法」は、原発事故被災者、特に子どもへの特段の配慮が必要であることに鑑み、避難した人・残った人・帰還する人すべてを対象に安定した生活を支援することを目的としている。第5条には、復興庁が「支援対象地域指定」など基本方針を定めると義務づけている。しかし、実際には作業は遅れており、昨年10～11月に当事者・支援団体などが院内集会を行い、復興庁の鈍い動きに要求を突きつけるなど働きかけを強めてきた。

この事態に、「被ばく回避の権利の保障」「居住に関する自己決定の尊重」「予防原則に基づく健康被害の未然防止」「常設機関で当事者意見を継続的に吸い上げる」などを骨子とした意見書が、12月19日の武蔵野市議会本会議で賛成多数で可決された。西東京市議会・東村山市議会・小金井市議会などでも同様に可決。

支援法の基本理念を一刻も早く具現化し、被災者の不安を解消することは国の責務である。生活者ネットはさらに各地域の自治体議会に意見書決議を求めていく。