全国市民政治ネットワーク　全国交流集会2012　in北海道　開催される

昨年11月23～24日の両日、標記の交流集会（全体テーマ：今こそ、市民政治を拡げよう）が、雪交じりの札幌市で開催された。36年前に発足した東京・生活者ネットワークを起点に、参加と自治の市民政治の推進を掲げるローカルパーティ（地域政党）は、神奈川、千葉、北海道、埼玉、長野、茨城、福岡、熊本へと広がりをみせており、2年毎に各地の活動を共有し、ともに次代を展望する全国ネット交流も今回で11回目となっている。

初日の基調講演のテーマは、「排除しない社会へ　生活保障の再構築」。講師の宮本太郎さん（北海道大学教授：比較政治論・福祉政論）は、セーフティネットの再編案として正規・非正規の格差是正策をとりあげ、非正規労働市場を担っている女性や若年層の就労支援はもとより、十分でない賃金を様々な方法で補完していく補完型所得補償（給付付き税額控除や社会手当など）への転換や、また、格差拡大の犠牲となっている子どもたちの現状に対して、事後的処理に追われるのではなく事前の教育的投資をこそ急ぐべきなど、非人間的労働・格差・貧困を許さない社会政策のありようを幾重にも示唆。これらを実行にむける政治が今、問われていると結んだ。

防災トイレなどの調査を報告する、府中・生活者ネットワーク市議会議員の田村智恵美（左）と八王子・生活者ネットワーク市議会議員の鳴海有理

2日目は、（1）現場から政策をつくる（2）脱原発にむけて（3）組織を元気に（4）市民参加で議会改革の4ーマで分科会が行われ活動を共有。東京・生活者ネットワークは、地域で継続するフィールドワークから対案提示へむける活動（広域避難場所・都立公園のトイレ調査、緑地保全と生き物調査）や、「原発」都民投票条例直接請求運動などを報告。開催地・市民ネットワーク北海道からは、市民発議による「放射能汚染防止法（案）」（講師：山本行雄弁護士）の概要と、原発・再処理を止めることはもちろん、すでに生み出されてしまった放射能の汚染防止策が急がれる現状が報告され、法制化の必要性を確認する場となった。

放射能汚染防止法制定をめざす運動に取り組む市民ネットワーク北海道の報告

締めくくりの全体会では、東京・生活者ネットワーク代表委員・大西由紀子前都議が登壇。「それぞれの地域でそれぞれの活動を積み上げてなお、ネットはオルタナティブな対案提示の活動であり続けるところに存在意義がある。3.11後の社会をどうするのか、いま必要なのは生活者の視点であり、命を活かす自治の力だ」と発言。ともに市民政治・生活者政治を推進しようと約し、全国から集った110の参加者で集会アピールを採択し、閉幕となった。

全体会でアピールする東京・生活者ネット代表委員の大西由紀子。札幌市きょうさいサロン