ローカルから国政を変える

東京・生活者ネットワークは、地域から国政を変えるため、政権交代の実現をめざしてきました。2009年8月の衆議院選挙で、民主党は300議席を超える議席を得て圧勝し、自民党政権からの政権交代を果たし、多くの国民に「政治は変わる」と期待させました。当初の政策で『子ども・子育て支援』『コンクリートから人へ』を掲げ成果を示したことや、自民党政権下では行われなかった情報の公開がすすむなど、一定の評価はできますが、「2030年代に原発稼働ゼロ」とした「革新的エネルギー・環境戦略」（新エネ戦略）の閣議決定が見送られたことに象徴されるように、原発政策が揺るぎ後退しています。

さらに、政府は「将来世代への負担の先送り」を軽減し、安定した社会保障制度をめざすとして、社会保障・税一体改革を提案しましたが、３党合意では、これらの改革は縮小・後退するばかりか、社会保障制度の本質的な議論は先送りのまま、消費税増税のみが先行しています。また、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加は食の安全や地域主権の観点から相いれません。 

現在の政治情勢は、民主党がその政権運営に失敗し自壊に直面しているとともに、自民・公明の保守・中道右派連合が政権に復帰しようとしているところに問題があります。特に安倍総裁率いる自民党が掲げる憲法改正、教育改革、自衛隊の国防軍化などは、看過できるものではありません。さらに、これら二大政治勢力に対して、あらたな動きとして脱原発を柱に結集する党や、超国家主義的な極右グループから中道右派など、様々な主張のグループが登場しています。国民の暮らしにかかわる政治課題を、充分な議論のないまま、党利党略を優先してきた政治に対し、国民の政治不信はますます増大しています。言うまでもなく、生活者ネットワークの活動の基本は「大事なことは市民が決める」、参加と自治の実体化にあります。「原発稼働の是非を問う都民投票条例制定を求める」直接請求活動の取り組みもその一つです。 

東京・生活者ネットワークは、市民と共にローカルから国政を変えるために、『脱原発』『市民自治』を訴え、衆議院選挙に臨みます。

2012年12月1日

東京・生活者ネットワーク