国民の大多数は、原発ゼロのエネルギー政策を求めている

7月29日、脱原発国会大包囲。道にあふれる人々

政府は、約8万9000件のパブリックコメント、意見聴取会、討論型世論調査などを経て、「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」と集約した。

これらを受けて野田内閣は、――｢40 年運転制限制を適用する｣｢原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする｣｢原発の新設・増設は行わない｣、以上3つの原則を厳格に適用する中で2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する――、とした新しいエネルギー政策をまとめる方向にあるが、早期原発ゼロへの慎重論が根強い中、原発ゼロ実現時期を明示することは困難、との政治判断が透けて見える。

同時に野田政権は、9月11日午前、原子力規制委員会を19日に発足させるとし、関連政令の閣議決定を強行。原子力規制庁長官や職員人事などを進めるためとし、田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問ら5人の委員候補を内閣官房参与に任命した。非倫理、利権まみれの原子力産業界にあって、今後の、廃炉を含む原子力の行方を監視、規制する重要人事であるにも拘わらず、その中立性において違法・問題人事と言わざるを得ず、今後の｢原発ゼロのエネルギー政策｣推進にむけて禍根を残す事態となっている。

東京・生活者ネットワークは、今回の人事任命に強く抗議するとともに、政府、野田政権は、3.11福島原発事故後のこれからの日本、世界のあり方を決める最重要課題として、閣議決定や省内協議など閉ざされた場での話し合いを止め、国民の圧倒的意思に従い「脱・原発」法制をこそ実現に向けるべきである。

「原発依存社会」から一日も早く脱するべく、東京・生活者ネットワークは、以下６項を実現に向けるよう強く求める。

1）一刻も早い原発ゼロ実現時期の明示を！
1）大飯原発の即時停止を！
1）原子力規制委員会人事の白紙撤回を！
1）原発輸出を止める！
1）核燃料サイクル政策からの撤退を！
1）原発廃炉技術の確立、節電と再生可能エネルギー・シフトを！

8月10日、金曜日夜の首相官邸前抗議アクション