東京都民の民意の結集 「原発」都民投票条例〜審議日程決まる！

第二回都議会定例会が6月5日、開会した。東京に暮らす有権者32万3076筆の有効署名をもって直接請求された、「東京電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う都民投票条例（案）」が東京都議会で審議される、重要な定例議会となる。初日の本会議。186席の傍聴席はほぼ埋め尽くされた。冒頭の所信表明で石原東京都知事は、「原発」都民投票条例について言及。「本条例には反対」の立場を鮮明にした。条例案は、都議会総務委員会に知事意見をつけて付託されたが、意見書で石原知事は、「原子力発電所稼働の是非は国家の安危を左右する問題であり、政府が安全性も含めて、複合的に考慮したうえで専門的な知見も踏まえて冷静に判断すべき……」などとしている。

しかし、3.11原発事故を引き起こした要因は、安全は二の次の電力会社と、政府、原子力安全委員会、原子力安全・保安院の危機管理能力の欠如にあることは、すでに自明である。そもそも、主権者市民と最も遠いところで進められてきた国策・原子力。原発計画は、国、立地自治体、電力会社の三者のみで決定され、多様な意見、科学主義に則った批判は、事実上排除され続けてきた。

「原発」都民投票の実現を求める今回の直接請求は、東京都民の民意の結集だ。原発稼働の是非を問うことは、これまで一方的に電力供給の恩恵を受けてきた東京都民が、福島原発事故を教訓にして、主権者として自らを厳しく問う行為でもある。原発事故の被害者、被災者が負っているあらゆる苦難、困難を再び繰り返さないためにも、電力の一大消費地に暮らす東京都民が、その権利と責任を行使する制度がめざされ、実現されなければならないと東京・生活者ネットワークは考えます。

■「原発」都民投票条例案、東京都議会総務委員会に付託！
・都議会本会議、総務委員会ともに傍聴が可能です。
・傍聴券は1時間前から都議会議会棟２階受付にて配布。
■総務委員会開催スケジュール
6月13日　本会議終了後　意見陳述について決定　
6月14日　13:00〜　請求代表者の意見陳述
6月15日　13:00〜　質疑
6月18日　13:00〜　委員会採決
■議案議決
6月20日　13:00〜　本会議　全議員による表決