政府・原子力ムラの暴挙、大飯原発3・4号機再稼働は認めない！！

日本で原発が一機も動いていない原発ゼロの日がスタートして27日。私たちは脱原発政策を実現に向ける大きなチャンスのときを迎えた。一方、政府は大飯原発3・4号機の運転再開に向けた準備を猛スピードで進めている。昨30日夜、野田首相率いる4大臣・2議員（枝野、細野、藤村、仙谷、齋藤）らは再稼働に向けた閣僚会合を強行。報道によれば、細野原発相の福井入りを近日中に決行。福井県知事とおおい町長の理解を得て、6月初めにも再度の閣僚会合を開き、首相が再稼働を最終決断するとしている。

そもそも、福島原発事故を引き起こした最大の要因は、日本の原子力規制行政の機能不全にあることは、すでに多くの国民の知るところである。耐震審査基準、安全審査ともにその審査方法を検証すべき最中に、なりふり構わない政府・原子力ムラの、一に「運転再開ありき」のスケジュールは到底国民の理解を得られるものではない。ここに至るまでに政府・原子力行政が行ったことは、遡る1月18日、傍聴者を締め出し、再稼働に慎重な委員が出席しない中で、原子力産業界から寄付を受けていた委員などの出席だけで開催した「ストレステスト意見聴取会」であり、席上「大飯原発3・4号機再稼働は妥当」との判断を導いたことに始まる。さらにここに至って関西電力は、秘密裏に原発運転再開で問題となっている活断層3連動の評価を760ガルから700ガルに下方改変していたことも白日のものとなった！　他方、昨年12月には、国会に「福島原発事故調査委員会」が設置され、原発過酷事故に至った経緯について、精力的な調査・検証が進められている。委員会は６月中を目途に結論を導くべく活動を重ねており、少なくとも、この調査・検証結果を政府、電力会社は尊重すべきではないか。

昨年12月19日、全国125団体（東京・生活者ネットワークも賛同参加）による質問・要望書をもって、原子力安全・保安院、原子力安全委員会との交渉が議員会館を会場に行われた。席上、両原子力行政機関は、以下のように述べている。

■福島原発事故では、地震による配管破損の可能性が否定できない
交渉で、保安院は、福島原発事故で地震によって配管が破損した可能性は否定できないことから「今後データを収集し原因究明をしていく」と答弁。地震後、早い段階で放射能が環境中に放出された可能性も否定できないとの見解を示している。
■再稼働にあたっては、安全協定が結ばれている地域への説明と理解が必要
また、保安院は「運転再開にあたっては、安全協定を結んでいる自治体への説明と理解が必要である。30〜50km圏内の防災範囲においては安全協定が結ばれるべきであり、当然この範囲の自治体の意向は尊重されるべき。尊重されない場合は電力会社を指導する」との見解を示している。

小浜市は、かつて多くの市民が立ち上がり市域に予定された原発建設を阻止した自治体であるが、大飯原発（おおい町）の隣接自治体であることから、小浜市民の75％が原発10km圏内に居住する。保安院の先の見解から推して「立地自治体並み」の安全協定が小浜市との間で結ばれなければならないにもかかわらず、顧みられる動きはない。今回の、政府による欺瞞に満ち満ちた動きは、福島原発事故の被害者、被災者はもとより、拙速な再稼働を憂慮する隣接自治体市民、近隣県民の意向をも踏みにじる行為である。

東京・生活者ネットワークは、「経済・産業優先」「一に再稼働ありき」の、政府・関西電力による大飯原発3・4号機再稼働の動きに強く抗議し、政府は、市民参加のエネルギー改革をこそ進めるよう切に要望する。

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