「東京電力の原子力発電所稼働の是非」を都民が決める！

生活者ネットワークが賛同している、市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】は、国民投票を求める署名運動と並行して、東京都民投票条例の制定を求める直接請求を展開することになりました。「大事なことは市民が決める!」を理念とする東京・生活者ネットワークはこの直接請求に積極的に取り組みます。

「原発」をどうするかという重大な問題を、これまでのように国と電力会社と立地先の判断のみで決めてしまうのは間違っています。東京電力管内の原子力発電所に関しては、都民は主権者であり、電力消費者であり、電力会社の大株主となっている自治体の住民（東京都は東電株を２．６６％保有する第５位の大株主）として、これに関与する責任と権利があります。その責任を担い、権利を行使するために、主権者である私たちが、互いに議論し意思表示をする重要な機会として都民投票の実施を求める条例制定を請求します。

これまで新潟県巻町（1996年8月）、新潟県刈羽村（2001年5月）、三重県海山町（2001年11月）など原発の立地先の自治体では原発誘致の是非などをめぐって住民投票が行われました。賛否両派の猛烈なキャンペーン活動やマスコミ報道が繰り広げられ、判断を迫られた住民は多くの情報を読み、賛否両派が一堂に会してのシンポジウムに参加するなどして、しっかり熟慮の一票を投じました。
電力の最大の消費地・東京に住むわたしたちが自らの頭で考え、議論し、判断を下したい！議員を選ぶ選挙（間接民主主義）ではなく、「原発」をどうするかを消費側の問題として明確に判断できる都民投票を実現させ、その意思をエネルギー政策に反映させましょう。

直接請求は有権者の２％の署名が必要で、東京都では２１２，４１０人の署名で成立。署名期間は２か月。収集最終日より５日以内に選挙管理委員会へ提出し、選挙管理委員会による署名簿の審査、効力の決定及び証明をへて、請求者が都知事に条例制定を請求（本請求）。都知事は本請求から２０日以内に議会を招集し、条例についての意見書を添えて議会に付議しなければならないことになっています。

会では署名のスタートを１２月１日として準備を進めています。署名期間は２か月と決められているので、この署名を成功させるには署名集めを手伝う人（受任者）を多数集めることが必要です。家族や友人の署名を集めてくださる方は、各自治体の生活者ネットワークにご連絡いただくか、みんなで決めよう「原発」国民投票ホームページにアクセスして受任者になる手続きをしてください。

原子力発電所をどうするかは現在の日本国民のみならず、将来の日本と世界の人類の問題。お任せ民主主義から一歩を踏み出すためにも、まずは都民投票条例制定の直接請求を成功させるために力を合わせましょう。

東京・生活者ネットワーク
代表委員　池座俊子