「原発はいらない！」 世論を高めよう！

政府の要請で中部電力は、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を決定した。 福島第一原発4機が同時に格納容器の大破、炉心損傷、放射性物質の大気、土壌への放出、海への流出など極めて深刻な最中であり、 そして、 明日マグニチュ−ド８クラスの地震が起きても不思議ではないといわれている東海、東南海地震の想定震源域に位置する原発であれば、 停止要請は当然の帰結であった。 しかし、 今回の首相発言は2、 3年で防潮堤などを建設し、 その間に安全性を検証しようとするものであり、「廃炉」 を意味するものではない。 核燃料を貯蔵したまま停止している浜岡原発は、福島第一原発4号機の惨状を見るまでもなく、停止してなお決して安全な施設ではない。

「浜岡原発の即時運転中止を求める意見書」 清瀬市議会（3月議会）で採択

自治体議会では、 3月定例会会期中の原発事故。 これにいち早く対応したのが清瀬市議会で、 急きょ、浜岡原発停止を要請する意見書審査が実現。賛成多数で採択された。 意見書案文にあたって清瀬・生活者ネットワークは、「根本から原子力行政を見直すこと」 「再生可能エネルギーシフト、低エネルギー社会の構築を急ぐこと」 という項目の追記を求めたが、 「現状一番危険な浜岡停止に特化する」 内容にとどめることとなった。

賛成は自民系会派7人の内5人、共産4人、生活者ネット1人、提案者の無所属1人。 反対は民主系会派2人、自民系会派の2人、無所属1人で、公明の4人は退席した。 同市議会では、 生活者ネットが提案した 「六ヶ所再処理工場の本稼動中止と閉鎖を求める意見書」 (2007年9月) が賛成多数で採択されるなど、 脱原発を求め、 国政に左右されない議会内世論が高まっており、今回の原発震災から浜岡停止要請に至る道筋が開かれたものといえるだろう。

浜岡原発は一旦停止に向かうが、今後の再稼働・浜岡延命という最悪のシナリオをふたたび描かせてはならない。

人類史上最重要の日となった3.11。 13道県17カ所にある54基の原発をすべて「廃炉」にし、 原子力の世紀を終焉に向けるために、 この悲惨な事態を二度と繰り返さないために、 「基礎自治体から反原発・脱原発を決議していく」、さらに「地域分散型自然エネルギーシフトに具体策を提案していく」など、今、ローカルから発言、提案していくことは山ほどある。
＜文責　東京・生活者ネットワーク広報室　加藤千鶴子＞