地方議会議員年金制度の廃止方法に関する要望書を提出

２月２３日、民主党加賀谷健参議院議員に面会し、管直人代表宛ての要望書を手渡しました。総務大臣片山善博氏には既に２月１０日提出しています。
東京・生活者ネットワークが訴えてきた地方議員年金の廃止がようやく実現しますが、１月２５日の総務省の対応方針のままであれば、廃止に伴う必要経費は、今後60年にわたり各自治体が公費で負担し続けることになります。しかも現行制度以上の給付となっており、議員への手厚い配慮と言え、廃止に伴う公費負担は、厳しい自治体財政状況を無視しています。たとえ地方交付税に算入されるにせよ、国民の税金を破たんした議員年金制度に投入することに違いなく、納得できません。
法律の成立を待たず、新年度予算に計上している自治体も多く、今後、議会の議論、市民意見を踏まえ、執行については慎重に再検討するよう求めていきます。
代表委員　池座俊子