自然界への拡散が現実に！　野生の植物、農作物から“組み換え遺伝子”発見される！

国連生物多様性年の今年。この10月から、議長国を日本に（開催地　名古屋）、「国連生物多様性条約締約国会議　COP10／MOP5」が開催される。

現在（いま）、国内では遺伝子組み換えナタネの自生が各地で発見されるなど、農作物、食の安全を脅かす深刻な事態が進行中だ。

2004年から遺伝子組み換えナタネ自生調査を行ってきた「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」（東京・生活者ネットワークも団体参加）の調査によると、鹿島、千葉、横浜、清水、名古屋、四日市、神戸、博多などナタネ輸入港と製油工場への搬送ルートを中心に調査してきたが、結果、自生の広がりは、輸入港ばかりか、長野、大阪、大分、熊本、鹿児島などの内陸部にも広がっていることがわかってきた。
年度を重ねるごとに在来ナタネとの交雑種や、農作物であるカラシナやブロッコリーとの交雑種が見つかり、今春の調査では、ハタザオガラシと思われる雑草との交雑種も発見されている。

こうした事態に、同市民ネットワークは、去る9月28日、国会議員の参加を得て、緊急に「院内学習会」を開催。環境省、農水省は『問題ない』としてきたが、交雑がこのまま広がれば、農作物、自然界への汚染が深刻化することは否めず、政府、行政の責任を問う意見や「カルタヘナ国内法の問題点、矛盾点」について対策と見直しを求める提案が活発に行われた。

特に深刻な事態となっている遺伝子組み換えナタネは、主にカナダでつくられており、除草剤耐性をもつが、催奇形性などは明らかでなく、食の安全への大きな脅威となっている。

翻って、この条約では、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という3レベルですべての生物の間に多様性があるとし、その保全と持続可能な活用を求めている。しかし前回のボン会議以来、各国とも対策ははかられておらず、遺伝子組み換え汚染を始めとする諸問題は日を追うごとに深刻さを極めている。

10月11日から1週間行われるMOP5（カルタヘナ議定書第5回締約国会議）では、すでに汚染が広がっている遺伝子組み換え作物などの問題をどう解決できるか、だれがどのように責任を負い、修復、賠償はどうするのか、などが議論されることになる。市民社会の参画を重視する条約の趣旨にもとづき、市民社会、NGO／NPOの働きかけを強め、議定書の強化や国内法の見直しなどへの反映を求める1週間としなくてはならない。

東京・生活者ネットワークは、ローカルから食の安心・安全を求める立場から、ネット議員、政策委員などが参加。市民、NGO／NPOとの連携をはかる構えだ。